有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。直近においても、中東情勢の緊迫化に伴い物流への影響やエネルギー価格の上昇を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。
また、国内の雇用情勢は2026年2月の有効求人倍率(季節調整値)が1.19倍、完全失業率(季節調整値)が2.6%と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円(前年同期比3.2%増)となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。
連結総負債は6,566百万円(前年同期比9.9%減)となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。
連結純資産は19,379百万円(前年同期比8.6%増)となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は33,924百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は4,583百万円(同1.1%増)、経常利益は4,689百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,158百万円(同16.1%増)となりました。なお、当社は、2025年4月28日付「特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、保有する投資有価証券の一部を当連結会計年度中に売却し、投資有価証券売却益1,164百万円を特別利益に計上しております(前年同期は718百万円計上)。
セグメントごとの経営成績(報告セグメント)は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業(自動車・電気・機械・化学・プラント等)の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移しました。こうした中、求人企業と転職希望者との面談強化や迅速かつ丁寧な対応に取り組むとともに、ハイキャリアや管理部門等の新領域の強化も図りました。また、看護領域では、「看護roo!」ブランドの更なる浸透や登録者獲得に向けてTVCMやウェブCM、SNSの活用によるプロモーション強化にも取り組みました。この結果、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となりました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは人手不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣・保育士派遣へのニーズは高い状況が続いております。こうした中、看護師派遣は、介護施設や病院への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化や派遣スタッフとの契約更新等に注力したことで、堅調に推移しました。一方で、保育士派遣は、政府の処遇改善施策に伴う保育士の定着率向上により、登録者が縮小傾向にあり、減収となりました。これにより、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は23,478百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3,640百万円(同7.2%減)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み、競争環境が激化しております。このような市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型(特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型)求人サービスの取り扱いが好調でした。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、今期より本格的に拡販している業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大しました。この結果、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移しました。
コンサルティング・制作領域においては、生成AI等のテクノロジー活用による採用業務の自動化・効率化が進む中、顧客の採用課題を解決する総合的な提案を進めました。この結果、制作領域(採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等)は順調に推移したものの、コンサルティング領域(採用戦略構築や採用業務代行サービス、面接官研修等)は、競合他社との競争激化により伸び悩みました。
新卒看護領域においては、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」への掲載提案を積極的に進めた結果、掲載病院数が順調に増加しました。併せて、合同説明会への集客に向けた看護学校での就活セミナーの実施数を拡大するとともに、出展病院の新規開拓や、病院の採用課題を解決する提案を通じた関係構築を進める等、事業拡大に向けた基盤強化を図りました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,708百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1,145百万円(同29.6%増)となりました。
(地域情報サービス事業)
地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告は大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移しました。求人広告並びに住宅広告は伸び悩んだものの、特大号の発行や住宅・リフォーム関連の別冊を新規発行したことが寄与し、生活情報誌全体では増収となりました。また、「Indeed」については、新規顧客開拓が奏功したことに加え、既存顧客の継続率が高水準で推移したことにより好調でした。
各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、通販や金融、住宅関連のチラシの取り扱いが順調に推移したことに加え、Web施策の強化による新規受注や一部特需もあり増収となりました。
さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北信越における旺盛な採用ニーズを背景に、高単価案件の成約に加え、昨年本格稼働した長野エリアの業績が寄与したことで、転職領域は好調でした。また、住宅領域においても各エリアでのイベント開催等の集客施策が奏功し増収となりました。これにより、「ココカラ。」全体の業績は好調でした。
この結果、地域情報サービス事業の売上高は3,054百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は490百万円(同35.3%増)となりました。
(HRプラットフォーム事業)
HRプラットフォーム事業では、「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られました。このような市場環境の中、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け、減収となりました。これに対し、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは依然として強く、年2回開催のオンラインイベント「HRカンファレンス(春・秋)」、及び対面形式の「HRラウンドテーブル(夏・冬)」はいずれも好調に推移しました。加えて、今期より新たに次世代リーダー育成をテーマとした対面イベント「次世代リーダーカンファレンス」を年2回開催したことも寄与し、イベント事業は増収となりました。
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,127百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は476百万円(同19.1%減)となりました。
(海外事業)
米国では製造業を中心に米国政権の関税政策を背景とした採用控えの動きが見られました。こうした中、新規求人獲得や成約率向上の取り組みにより、下半期からの回復基調が継続し、高年収帯の成約も順調に推移したことから、増収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、スペイン語及び英語の登録サイト開設による登録者獲得が順調に進み、営業体制も強化できたことから人材紹介は好調でした。
英国では国内景気の先行きに不透明感がある一方、欧州域内のマーケットは好調に推移しております。こうした中、重点的に欧州域内での新規求人獲得を進めたことに加え、高年収帯の成約が好調だったことにより、増収となりました。また、オランダでは好調なマーケットを背景に、ビジネスイベントへの参加等を通じた新規求人獲得や生産性向上等の取り組みが奏功し、増収となりました。
ベトナムでは経済の成長に伴い中国企業のベトナム進出が活発化しており、現地日系企業との人材採用の競争が激化しております。こうした中、新規求人獲得や営業体制の構築に取り組みましたが、日系企業の採用苦戦の影響を受け減収となりました。また、タイでは米国政府の関税政策やカンボジアとの国境紛争により景気の先行きが不透明な中、前期から進めている採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策等の実施により、増収となりました。なお、中国については2025年6月11日付「海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表のとおり、上海クイック有限公司の解散及び清算の手続きを進めておりましたが、2025年12月に清算が結了しております。
この結果、海外事業の売上高は2,557百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は169百万円(同25.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、税金等調整前当期純利益の計上、法人税等の支払、投資有価証券の取得、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,868百万円資金が減少し、当連結会計年度末における残高は13,138百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益5,777百万円の計上等により資金が増加し、法人税等の支払2,299百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果得られた資金は2,727百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入1,214百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出847百万円、投資有価証券の取得による支出3,029百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は2,708百万円(前年同期比1,107.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,864百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,904百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金は減少しましたが、投資有価証券、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は6,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。主な要因は、未払金は増加しましたが、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は19,379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は71.0%)となりました。
b.経営成績の分析
売上高
当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、33,924百万円と前年同期比4.4%の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、人材紹介において注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業(自動車・電気・機械・化学・プラント等)の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移し、23,478百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型(特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型)求人サービスの取り扱いが好調であり、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大したこと等により売上高は3,708百万円(同6.2%増)となりました。地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告が大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移し、また、「Indeed」の取り扱いや「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスの業績も好調であり、売上高は3,054百万円(同14.4%増)となりました。HRプラットフォーム事業では、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは強く、「日本の人事部」イベント事業は増収となりましたが、「日本の人事部」関連サービスにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け減収となり、売上高は1,127百万円(同9.6%減)となりました。海外事業では、米国、英国等において人材紹介等の業績が増収となり、売上高は2,557百万円(同6.1%増)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比2.0%増の11,337百万円となりました。売上原価率は33.4%となり、前年同期より0.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比6.8%増の18,003百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比1.1%増の4,583百万円となりました。営業外収益において、受取利息41百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息1百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比1.7%増の4,689百万円となりました。
さらに、特別利益において投資有価証券売却益1,164百万円、また、特別損失において減損損失69百万円等を計上したほか、法人税等1,617百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.1%増の4,158百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,138百万円となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期的な事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、人的投資を含む既存事業の強化や新たな取り組みに関する必要な投資を積極的に推進しつつ、株主還元を強化していくことで、中長期的な安定成長と資本効率の改善を実現させ、来期以降、一時的に下がる見込みではあるものの、継続的な自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
当連結会計年度においては、自己資本当期純利益率は22.4%(前年同期比1.5ポイント改善)でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。直近においても、中東情勢の緊迫化に伴い物流への影響やエネルギー価格の上昇を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。
また、国内の雇用情勢は2026年2月の有効求人倍率(季節調整値)が1.19倍、完全失業率(季節調整値)が2.6%と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円(前年同期比3.2%増)となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。
連結総負債は6,566百万円(前年同期比9.9%減)となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。
連結純資産は19,379百万円(前年同期比8.6%増)となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は33,924百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は4,583百万円(同1.1%増)、経常利益は4,689百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,158百万円(同16.1%増)となりました。なお、当社は、2025年4月28日付「特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、保有する投資有価証券の一部を当連結会計年度中に売却し、投資有価証券売却益1,164百万円を特別利益に計上しております(前年同期は718百万円計上)。
セグメントごとの経営成績(報告セグメント)は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業(自動車・電気・機械・化学・プラント等)の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移しました。こうした中、求人企業と転職希望者との面談強化や迅速かつ丁寧な対応に取り組むとともに、ハイキャリアや管理部門等の新領域の強化も図りました。また、看護領域では、「看護roo!」ブランドの更なる浸透や登録者獲得に向けてTVCMやウェブCM、SNSの活用によるプロモーション強化にも取り組みました。この結果、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となりました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは人手不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣・保育士派遣へのニーズは高い状況が続いております。こうした中、看護師派遣は、介護施設や病院への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化や派遣スタッフとの契約更新等に注力したことで、堅調に推移しました。一方で、保育士派遣は、政府の処遇改善施策に伴う保育士の定着率向上により、登録者が縮小傾向にあり、減収となりました。これにより、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は23,478百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3,640百万円(同7.2%減)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み、競争環境が激化しております。このような市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型(特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型)求人サービスの取り扱いが好調でした。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、今期より本格的に拡販している業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大しました。この結果、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移しました。
コンサルティング・制作領域においては、生成AI等のテクノロジー活用による採用業務の自動化・効率化が進む中、顧客の採用課題を解決する総合的な提案を進めました。この結果、制作領域(採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等)は順調に推移したものの、コンサルティング領域(採用戦略構築や採用業務代行サービス、面接官研修等)は、競合他社との競争激化により伸び悩みました。
新卒看護領域においては、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」への掲載提案を積極的に進めた結果、掲載病院数が順調に増加しました。併せて、合同説明会への集客に向けた看護学校での就活セミナーの実施数を拡大するとともに、出展病院の新規開拓や、病院の採用課題を解決する提案を通じた関係構築を進める等、事業拡大に向けた基盤強化を図りました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,708百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1,145百万円(同29.6%増)となりました。
(地域情報サービス事業)
地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告は大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移しました。求人広告並びに住宅広告は伸び悩んだものの、特大号の発行や住宅・リフォーム関連の別冊を新規発行したことが寄与し、生活情報誌全体では増収となりました。また、「Indeed」については、新規顧客開拓が奏功したことに加え、既存顧客の継続率が高水準で推移したことにより好調でした。
各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、通販や金融、住宅関連のチラシの取り扱いが順調に推移したことに加え、Web施策の強化による新規受注や一部特需もあり増収となりました。
さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北信越における旺盛な採用ニーズを背景に、高単価案件の成約に加え、昨年本格稼働した長野エリアの業績が寄与したことで、転職領域は好調でした。また、住宅領域においても各エリアでのイベント開催等の集客施策が奏功し増収となりました。これにより、「ココカラ。」全体の業績は好調でした。
この結果、地域情報サービス事業の売上高は3,054百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は490百万円(同35.3%増)となりました。
(HRプラットフォーム事業)
HRプラットフォーム事業では、「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られました。このような市場環境の中、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け、減収となりました。これに対し、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは依然として強く、年2回開催のオンラインイベント「HRカンファレンス(春・秋)」、及び対面形式の「HRラウンドテーブル(夏・冬)」はいずれも好調に推移しました。加えて、今期より新たに次世代リーダー育成をテーマとした対面イベント「次世代リーダーカンファレンス」を年2回開催したことも寄与し、イベント事業は増収となりました。
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,127百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は476百万円(同19.1%減)となりました。
(海外事業)
米国では製造業を中心に米国政権の関税政策を背景とした採用控えの動きが見られました。こうした中、新規求人獲得や成約率向上の取り組みにより、下半期からの回復基調が継続し、高年収帯の成約も順調に推移したことから、増収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、スペイン語及び英語の登録サイト開設による登録者獲得が順調に進み、営業体制も強化できたことから人材紹介は好調でした。
英国では国内景気の先行きに不透明感がある一方、欧州域内のマーケットは好調に推移しております。こうした中、重点的に欧州域内での新規求人獲得を進めたことに加え、高年収帯の成約が好調だったことにより、増収となりました。また、オランダでは好調なマーケットを背景に、ビジネスイベントへの参加等を通じた新規求人獲得や生産性向上等の取り組みが奏功し、増収となりました。
ベトナムでは経済の成長に伴い中国企業のベトナム進出が活発化しており、現地日系企業との人材採用の競争が激化しております。こうした中、新規求人獲得や営業体制の構築に取り組みましたが、日系企業の採用苦戦の影響を受け減収となりました。また、タイでは米国政府の関税政策やカンボジアとの国境紛争により景気の先行きが不透明な中、前期から進めている採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策等の実施により、増収となりました。なお、中国については2025年6月11日付「海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表のとおり、上海クイック有限公司の解散及び清算の手続きを進めておりましたが、2025年12月に清算が結了しております。
この結果、海外事業の売上高は2,557百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は169百万円(同25.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、税金等調整前当期純利益の計上、法人税等の支払、投資有価証券の取得、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,868百万円資金が減少し、当連結会計年度末における残高は13,138百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益5,777百万円の計上等により資金が増加し、法人税等の支払2,299百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果得られた資金は2,727百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入1,214百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出847百万円、投資有価証券の取得による支出3,029百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は2,708百万円(前年同期比1,107.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,864百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,904百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 人材サービス事業(千円) | 23,478,473 | 103.5 |
| リクルーティング事業(千円) | 3,708,054 | 106.2 |
| 地域情報サービス事業(千円) | 3,054,075 | 114.4 |
| HRプラットフォーム事業(千円) | 1,127,096 | 90.4 |
| 海外事業(千円) | 2,557,050 | 106.1 |
| 合計(千円) | 33,924,750 | 104.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金は減少しましたが、投資有価証券、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は6,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。主な要因は、未払金は増加しましたが、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は19,379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は71.0%)となりました。
b.経営成績の分析
売上高
当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、33,924百万円と前年同期比4.4%の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、人材紹介において注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業(自動車・電気・機械・化学・プラント等)の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移し、23,478百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型(特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型)求人サービスの取り扱いが好調であり、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大したこと等により売上高は3,708百万円(同6.2%増)となりました。地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告が大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移し、また、「Indeed」の取り扱いや「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスの業績も好調であり、売上高は3,054百万円(同14.4%増)となりました。HRプラットフォーム事業では、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは強く、「日本の人事部」イベント事業は増収となりましたが、「日本の人事部」関連サービスにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け減収となり、売上高は1,127百万円(同9.6%減)となりました。海外事業では、米国、英国等において人材紹介等の業績が増収となり、売上高は2,557百万円(同6.1%増)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比2.0%増の11,337百万円となりました。売上原価率は33.4%となり、前年同期より0.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比6.8%増の18,003百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比1.1%増の4,583百万円となりました。営業外収益において、受取利息41百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息1百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比1.7%増の4,689百万円となりました。
さらに、特別利益において投資有価証券売却益1,164百万円、また、特別損失において減損損失69百万円等を計上したほか、法人税等1,617百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.1%増の4,158百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,138百万円となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期的な事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、人的投資を含む既存事業の強化や新たな取り組みに関する必要な投資を積極的に推進しつつ、株主還元を強化していくことで、中長期的な安定成長と資本効率の改善を実現させ、来期以降、一時的に下がる見込みではあるものの、継続的な自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
当連結会計年度においては、自己資本当期純利益率は22.4%(前年同期比1.5ポイント改善)でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
