四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用や個人消費も改善が続きました。しかしながら、10月からの消費税増税による国内消費への影響に加え、米中貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による世界的な景気減速への懸念から、景気の先行きに慎重な見方が必要な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2019年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍、完全失業率(季節調整値)も2.2%と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,864百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は2,305百万円(同14.3%増)、経常利益は2,321百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,552百万円(同12.2%増)と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野における施工管理技術者の紹介が好調だったほか、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業が一部で見られたものの、注力企業の絞り込みや営業強化等の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資により競争が激化する中、きめ細かな登録者対応や効果的なプロモーション等により、業績は堅調に推移しました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における登録者獲得に向けた効果的なプロモーション等により看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、雇用情勢の改善により正社員やフルタイム派遣スタッフの確保が難しい状況が続く中、専門性の高いIT・WEB関連職種やオフィスワーク等のパートタイム派遣も順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,322百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は2,130百万円(同13.5%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続く中、2021年3月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱い等が好調でした。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが底堅く推移しました。さらに前期から本格的に取り扱いを開始したIndeedも、厳しい採用環境を背景に顧客企業からのニーズが非常に強く、取り扱いが拡大しました。
なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,689百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益は410百万円(同16.2%増)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」及び北陸の結婚情報メディア「結婚SANKA」、生活情報誌の業績はほぼ横ばいとなりましたが、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いが人手不足による厳しい採用環境を受けて拡大しました。
また、メディア以外のサービスにおいては、折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調だったことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績が大きく拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は999百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は74百万円(同93.1%増)となりました。
(その他)
1.ネット関連事業
ネット関連事業では、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の広告収入やネット広告取り扱い代理サービスが低調だったものの、各社の働き方改革やHRテクノロジーの活用、職場環境の改善への動きの中で、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心が高まっていることから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に推移しました。
2.海外事業
海外事業では、北中米(米国及びメキシコ)におきまして、現地日系企業の正社員採用ニーズが引き続き旺盛な状況だったことを受けて人材紹介の業績が順調に拡大しました。アジア(中国・ベトナム)におきましては、中国において相談顧問サービスや規定作成等の人事労務コンサルティングの業績が堅調だったことに加え、ベトナムでの建設、アパレル、IT業界をはじめとする現地日系企業に対する人材採用支援が好調でした。また、英国においては、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介は順調でしたが、英国国内企業への人材紹介、人材派遣が伸び悩みました。なお、海外各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行っておりますが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行しました。
これらの結果、その他の売上高は851百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は87百万円(同30.4%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,875百万円となり、前連結会計年度末と比較して283百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して812百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は9,454百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,095百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は73.4%と前連結会計年度末と比較して7.0ポイント改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して909百万円資金が増加し、当第2四半期連結会計期間末における残高は7,244百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少264百万円、法人税等の支払633百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,324百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,574百万円(前年同四半期比18.5%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入112百万円により資金が増加しましたが、固定資産の取得による支出337百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は227百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払432百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は433百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。