四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言の発令、さらには7月以降及び年末にかけての第2波、第3波の感染再拡大の影響を受けて消費活動や企業活動が大きく制限されました。これにより、経済活動回復に向けた動きは依然として鈍く、国内景気の先行きは不透明な状況です。
国内の雇用情勢は、11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍と2カ月連続で改善し、完全失業率も2.9%と前月から改善しましたが、コロナ禍の影響により先行きは不透明であり、幅広い分野で人手不足感が深刻化していた前年同期とは状況が一変いたしました。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,935百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は1,743百万円(同32.2%減)、経常利益は1,914百万円(同26.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,324百万円(同23.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、当初、新型コロナウイルスの感染拡大及び2020年4月の緊急事態宣言等の影響により、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用活動の延期・中断等の動きがありましたが、5月の緊急事態宣言解除以降、採用活動を再開させる企業も増えてきております。また、半導体業界の採用ニーズは依然として旺盛な状況が続いており、さらにコロナ禍の長期化や第3波の発生に伴う医療体制のひっ迫を背景に看護師の採用ニーズも高い水準で推移しております。
こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化によるきめ細かな対応等に取り組んだ結果、一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介の業績はほぼ横ばいで推移し、看護師紹介及び保育士紹介は堅調に推移しました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣において、2020年4月の緊急事態宣言に伴う医療施設等の休業措置による派遣スタッフの稼働数減少の影響はほぼ解消しました。こうした中、既存スタッフの契約継続促進、新規派遣先の開拓に努めたことで業績は堅調に推移しました。さらに、保育士派遣においても、登録者獲得のためのプロモーション強化、きめ細かな登録者対応を進め、業績は堅調に推移しました。
一方、その他の分野の人材派遣においては、コロナ禍によりIT関連等の一部の職種を除き派遣スタッフの活用に消極的な企業が依然として多く、厳しい状況が続いております。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は10,133百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は2,123百万円(同2.9%減)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2021年3月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2022年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いは、顧客企業の採用活動再開に伴い改善しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮し、リクナビの合同企業説明会等が2020年8月まで中止されたことに加え、11月及び12月に開催を予定していた大都市圏での大規模合同企業説明会も中止となったことを受け、新卒関連イベントの取り扱いは厳しい状況でした。
中途採用領域では、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心にIndeedの取り扱いが好調でした。しかしながら、コロナ禍の長期化に伴い、飲食業やサービス業、人材派遣会社等では業績悪化により採用ニーズの回復が遅れている企業も多く、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いは改善傾向ではあるものの、本格的な回復には今しばらく時間が必要な状況です。
こうした中、第1四半期より連結子会社化しましたジャンプ㈱では、新卒領域におけるコロナ禍を前提とした採用戦略構築コンサルティングやインターンシップのオンライン化サポート、採用サイト制作等を通じ、顧客企業の採用活動支援を進めております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,823百万円(前年同四半期比29.0%減)、営業損失は14百万円(前年同四半期は営業利益631百万円)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響が残るものの、飲食店や小売店、サービス業、住宅メーカーをはじめとする顧客企業の販促マインド及び採用ニーズが少しずつ回復に向かう中、主力の生活情報誌や住宅情報誌の業績が改善してまいりました。また、こうした事業環境の中、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスも金沢、新潟を中心に改善したほか、Indeedの取り扱いも順調に推移しております。
さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職領域の業績が拡大したほか、住宅領域も改善が続き、コンシェルジュサービス全体の業績は順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,408百万円(前年同四半期比8.7%減)、営業利益は54百万円(同62.6%減)となりました。
(その他)
1.IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、新型コロナウイルスの影響により、主要顧客層である採用及び人材育成関連企業では販促に対して慎重なスタンスが多い中、コロナ禍でも成長を続けるDX(デジタルトランスフォーメーション)やSaaS(Software as a Service)領域の企業への営業強化に取り組みました。さらに、2020年11月に開催したオンライン人事イベント「日本の人事部 HRカンファレンス 2020-秋-」は、5月にオンライン開催した「日本の人事部 HRカンファレンス2020-春-」の実績が評価され、出展社数、参加者数、売上高とも過去最高を更新しました。これにより、主力の「日本の人事部」事業の業績が改善し、㈱HRビジョンの利益面も前年同期比で増益に転じました。
また、㈱クロノスにおいて、ラーニング分野では、コロナ禍の影響による業績懸念からIT関連の研修への投資を抑制する企業も多く、さらに感染拡大リスクを考慮して集合研修やセミナー等の開催を自粛する企業も増えました。こうした中、大手企業への営業強化に加え、近年関心が高まっているAIやDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のオンラインセミナーの開催、個別研修の受注強化に取り組んだことで、業績は順調に推移しました。一方、システム開発分野では、開発プロジェクトの延期や見送りが相次ぐ中、AI関連の新規案件や小規模短納期案件のほか、経験の浅いエンジニアでも対応可能なシステムの品質保証等の受注強化に取り組んだことで業績が改善しました。
2.海外事業
海外事業では、北中米(米国・メキシコ)において、新型コロナウイルスに関する規制が多少緩和され、企業活動も限定的に再開され始めたことで、延期となっていた採用案件が進捗しました。しかし、企業の採用ニーズはIT関連や会計、翻訳等の専門職・即戦力人材に偏り、事務系職種や未経験者等の採用ニーズは依然として低く、人材紹介の業績は改善傾向にあるものの、本格的な業績回復には至っておりません。また、米国での人材派遣も、一時帰休していたスタッフの復帰が進んだこと等により業績は底堅く推移しました。
アジア(中国・ベトナム・タイ)において、中国では新型コロナウイスの感染拡大がいち早く落ち着き、経済活動が正常化に向かう中、人材紹介は好調でした。また、コロナ禍における人事労務トラブル等に対応する相談顧問サービス、コロナ禍後の社員育成ニーズをつかんだ研修サービス等の人事労務コンサルティングも堅調でした。ベトナムでは外国からの渡航制限に伴い、主力の現地日系企業向け日本人紹介が苦戦しました。こうした中、ITや食品、家具販売等の採用ニーズが旺盛な業界に対して渡航制限の影響を受けないベトナム人紹介の営業強化に取り組み成果が出てきておりますが、日本人紹介の落ち込みをカバーするには至っておりません。タイでも、コロナ禍に伴う渡航制限等の影響により経済回復が遅れる中、投資に積極的な中国及び台湾系企業への人材紹介の営業強化に取り組みました。
英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による採用活動の凍結や派遣ニーズの縮小等により、国内企業への人材紹介及び人材派遣ともに厳しい状況でした。こうした中、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介(クロスボーダーリクルートメント)は引き続き順調でしたが、さらなる業績拡大に向け、欧州各国への新規顧客開拓に取り組んでおります。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等の営業支援に取り組みました。
これらの結果、その他の売上高は1,569百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は170百万円(同12.1%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、13,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して416百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、3,652百万円となり、前連結会計年度末と比較して441百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は10,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して858百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は73.8%と前連結会計年度末と比較して4.0ポイント改善しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。