四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、日本国内でのワクチン接種の進展、欧米諸国を中心とした海外経済の回復等を背景に持ち直しの兆しが見られました。しかし、夏場にかけての感染拡大第5波の影響により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長されたことで、再び個人消費や経済活動が制限される等、国内景気は不透明な状況が続きました。
そのような環境下において、国内の雇用情勢は8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.14倍、完全失業率(季節調整値)が2.8%と、引き続き一進一退を繰り返しながらも緩やかに回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,202百万円(前年同四半期比18.5%増)、営業利益は2,656百万円(同39.3%増)、経常利益は2,685百万円(同32.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,889百万円(同32.7%増)となり、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、自動車業界で半導体不足や東南アジアからの部品供給の遅れに伴う減産の影響により採用ニーズがやや鈍化しましたが、建設や電機・機械等、その他の分野では企業の採用活動は活性化してきており、さらに看護師の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しました。こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細やかな対応等に取り組んだ結果、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等を対象とした特定領域の人材紹介、看護師紹介は順調に拡大しました。一方、保育士紹介は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う自宅保育の増加、行事の中止・縮小に伴う業務負担軽減により各園で保育士の定着が進み、正社員採用ニーズが減少したため伸び悩みました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、看護師ニーズが依然として高い水準で推移する中、コロナワクチン接種に関するスタッフの派遣ニーズも発生したことで、看護師派遣の業績が順調に推移しました。また、保育士派遣については、コロナ禍による一部派遣先の休園のほか、派遣スタッフのワクチン接種に伴う欠勤等が発生したものの、堅調な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は8,829百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益は2,631百万円(同13.3%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、顧客企業の新卒採用ニーズが回復する中、2022年3月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2023年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いが堅調でした。
中途採用領域では、飲食業やサービス業等の一部を除き採用ニーズの回復が進む中、顧客開拓や営業強化に取り組んだIndeedの取り扱いが大きく伸長し業績回復を牽引したことに加え、正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが順調に推移しました。また、緊急事態宣言解除後に備えてこれまで求人広告の出稿を抑制していた派遣会社の出稿ニーズが上向きとなり、派遣登録スタッフ募集向けの求人広告の取り扱いも改善しました。
さらに、採用広告取り扱い以外のサービスも、2020年6月よりグループ入りしたジャンプ㈱による、新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修等が加わり増収となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,167百万円(前年同四半期比42.4%増)、営業利益は88百万円(前年同四半期は営業損失140百万円)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年8月に入り石川県及び富山県にまん延防止等重点措置が適用された影響により顧客の販促マインドに陰りが見られたものの、顧客の採用ニーズの回復や創刊35周年を記念した「金沢情報」特大号の成功等により主力の生活情報誌が底堅く推移したほか、Indeedも引き続き好調でした。また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは、既存顧客からの安定した販促ニーズを受けて順調に推移しました。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは転職領域が好調だったほか、新築注文住宅に関する住宅ローン減税への駆け込み需要が発生した住宅領域、ブライダル領域も含め、全ての領域で増収となりました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,028百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は95百万円(同239.8%増)となりました。
(IT・ネット関連事業)
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、コロナ禍による企業の業務効率化や省力化への関心の高まりや、人材採用及び人材育成関連企業の業況の回復を背景に、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく伸長しました。さらに、2021年5月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2021-春-」も、出展社数及び参加者数に加え、売上高が過去最高を更新し、「日本の人事部」関連サービスの増収に貢献しました。
また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの獲得競争が激化しております。こうした中、細かなニーズを含め積極的な案件受注により顧客企業の裾野拡大に努めるとともに、ラーニング事業からのエンジニアの異動等により開発リソースを確保したことで、業績は順調に拡大しました。一方、ラーニング分野では、1社ごとの単独研修の営業強化等に取り組みましたが、コロナ禍の影響によりIT関連の研修への投資を抑制する企業が依然として多く減収となりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は742百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は234百万円(同58.8%増)となりました。
(海外事業)
海外事業では、北中米(米国・メキシコ)において、米国ではワクチン接種が進み経済環境が回復してきたことで企業の採用ニーズも改善が続いており、メキシコでもコロナ前のレベルまで採用ニーズが回復してきたことで人材紹介の業績が拡大したほか、米国の人材派遣も改善傾向となりました。
アジア(中国・ベトナム・タイ)において、中国では新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、国内経済の緩やかな回復に伴い採用活動を再開させる企業が増える中、人材紹介が増収となりました。一方、人事労務コンサルティングは相談顧問サービスに加え、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等の受注も増え、引き続き好調でした。ベトナムでは、外国からの渡航制限が敷かれる等の厳しい事業環境が続く中、隔離入国スキームが確立されてきたこと等による現地日系企業の採用マインド改善を受けて人材紹介の業績が拡大しました。また、タイでも、現地日系企業に加え、中国や台湾、欧米系企業、そして現地タイ企業への営業強化に努め、人材紹介が増収となりました。
英国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目のロックダウンにより、第1四半期末にかけて感染者数が減少し、企業の採用ニーズも拡大傾向となりました。第2四半期に入り感染者数の再拡大によるロックダウン解除延期に伴い一部の企業で選考期間が長期化するケースがあったものの、人材紹介及び人材派遣の業績は大きく改善しました。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は434百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は10百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は17,146百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,042百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,730百万円となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。主な要因は、買掛金、短期借入金、未払金が減少しましたが、未払法人税等、未払消費税等が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は12,416百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,729百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.4%と前連結会計年度末と比較して1.7ポイント改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,340百万円資金が増加し、当第2四半期連結会計期間末における残高は9,438百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加258百万円、法人税等の支払295百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,684百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は2,237百万円(前年同四半期比66.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出260百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は260百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少159百万円、配当金の支払488百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は656百万円(前年同四半期は281百万円の獲得)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。