四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展に伴う感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により行動制限が緩和される中、経済活動や個人消費が回復に向かう等、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2021年12月以降はオミクロン株等の変異株による感染者が急速に増加する等、感染再拡大のリスクは依然として解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、国内の雇用情勢につきましては、11月の有効求人倍率(季節調整値)が1.15倍、完全失業率(季節調整値)が2.8%と一進一退の状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は17,569百万円(前年同四半期比20.9%増)、営業利益は3,238百万円(同85.5%増)、経常利益は3,276百万円(同70.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円(同72.2%増)となり、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、コロナ禍第5波の落ち着きもあり、建設や電機・機械、製薬等の分野で企業の採用ニーズは旺盛な状況が続きました。また、半導体不足や東南アジアからの部品供給の遅れに伴う減産の影響によりやや鈍化していた自動車業界の採用マインドにも回復の動きが見られました。さらに、医療機関や介護施設等における看護師の採用ニーズも依然として旺盛な状況が続きました。こうした事業環境を背景に、求人企業及び転職希望者との面談強化、注力分野の絞り込みと市況変化に応じた迅速かつきめ細やかな対応に取り組んだ結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等を対象とした特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに、業績は順調に拡大しました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが依然として高い水準で推移する中、コロナワクチン接種スタッフやコールセンタースタッフ等の新型コロナウイルス関連の派遣ニーズが発生したことにより、看護師派遣の業績は引き続き順調に推移しました。また、保育士派遣についても、堅調な派遣ニーズを背景に業績は順調に拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は12,218百万円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益は2,897百万円(同36.3%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、中途採用領域については、2021年10月の緊急事態宣言解除を受けて採用活動を抑制していた飲食業や販売業、サービス業の採用ニーズが大幅に回復する中、引き続き顧客開拓や営業強化に取り組んだ注力商品であるIndeedの取り扱いが順調に拡大しました。また、採用ニーズの改善を背景に、その他の正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが好調だったほか、派遣登録スタッフ募集のための求人広告の取り扱いも堅調でした。一方、新卒採用領域はほぼ横ばいで推移しました。
また、採用広告取り扱い以外のサービスも、2020年6月よりグループ入りしたジャンプ㈱による、新卒及び中途採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修、採用サイト制作等が加わり増収となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,900百万円(前年同四半期比30.2%増)、営業利益は287百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、石川県及び富山県に適用されたまん延防止等重点措置が2021年9月に解除されたことを受け、顧客の販促マインドが回復傾向となり販促広告やイベント広告の取り扱いが改善しました。これに加え、年末年始の繁忙期に向けた採用ニーズの高まりにより求人広告の取り扱いが拡大したことで生活情報誌の業績が堅調に推移したほか、Indeedの取り扱いも引き続き好調でした。
また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは顧客の販促マインドの回復等を背景に、金沢、富山、高岡エリアにおけるチラシの取り扱いが拡大する等、順調に推移しました。
さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは転職領域、住宅領域、ブライダル領域の全ての領域で増収となる等、引き続き好調でした。
この結果、情報出版事業の売上高は1,581百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は177百万円(同225.5%増)となりました。
(IT・ネット関連事業)
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、コロナ禍により顧客企業を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした中、業務の効率化・省力化・IT化、さらには社員のモチベーションや定着率向上のためのエンゲージメント強化等への関心の高まりや、人材採用及び人材育成関連企業の業況の回復を背景に、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく増収となりました。また、2021年11月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2021-秋-」も出展社数及び売上高が過去最高を更新し、「日本の人事部」関連サービスの業績拡大に貢献しました。
また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの獲得競争が激化しております。こうした中、既存顧客を含め積極的な案件受注に努めるとともに、ラーニング分野のエンジニアも活用して開発リソースを確保したことで、業績は堅調に推移しました。一方、ラーニング分野では、エンジニア不足を背景に企業の研修ニーズが高まりつつある中、個社ごとの単独研修の営業強化に加え、厚生労働省認定の求職者支援制度訓練実施校として講座開設や集合研修等にも取り組みましたが、コロナ禍の影響により集客に苦戦し減収となりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,182百万円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益は435百万円(同82.3%増)となりました。
(海外事業)
海外事業では、北中米(米国・メキシコ)において、米国では経済環境の回復により企業の採用ニーズが引き続き改善する中、人材紹介が好調だったほか、人材派遣も改善傾向となりました。一方、メキシコではコロナ禍に伴うサプライチェーンの混乱や半導体不足による経済環境の悪化を受けて企業の採用ニーズが落ち込み、人材紹介が減収となりました。
アジア(中国・ベトナム・タイ)において、中国ではゼロコロナ政策による局地的なロックダウンや電力供給制限による生産活動の停滞、個人消費の減少等に伴い経済回復のペースが鈍化する中、重点顧客への営業強化により人材紹介が増収となりました。また、人事労務コンサルティングは相談顧問サービスが堅調だったほか、教育研修の新規受注等もあり、引き続き順調でした。ベトナムでは新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンによる営業活動の制限や経済環境の悪化に伴う企業の採用マインド低下、採用活動の中断等により人材紹介が減収となりました。一方、タイでもロックダウンが行われましたが、現地タイ企業に加え、中国や台湾、欧米系企業への営業強化に努め、人材紹介が増収となりました。
英国では、2021年7月のロックダウン解除以降、新型コロナウイルスの感染者数が一進一退を続けつつも経済活動は正常化に向かいました。こうした中、アフターコロナを見据えた人材獲得に動く企業も出始める等、引き続き拡大する企業の採用ニーズを受け、人材紹介及び人材派遣の業績は順調に推移しました。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は687百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期は営業損失68百万円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、17,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,958百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、4,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して187百万円増加しました。主な要因は、買掛金、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等、未払消費税等、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は12,457百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,770百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は73.0%と前連結会計年度末と比較して2.3ポイント改善しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。