四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発出され、再び個人消費や経済活動が大きく制限される等、厳しい状況が続きました。日本国内でもワクチン接種が始まっているものの、変異株の影響もあり、2021年7月には4度目の緊急事態宣言が発出される等、感染拡大の収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは不透明な状況です。
また、国内の雇用情勢は5月の有効求人倍率(季節調整値)が1.09倍、完全失業率が3.0%と、2020年10月以降、一進一退を繰り返しながらも緩やかに回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,053百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益は2,470百万円(同28.3%増)、経常利益は2,488百万円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,758百万円(同27.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、コロナ禍においても採用ニーズが旺盛だった半導体業界に加え、建設や自動車分野等でもコロナ後を見据えて採用活動を活性化させる企業が増えつつあるほか、コロナ禍における医療体制のひっ迫を背景に看護師の採用ニーズも依然として高い水準で推移しております。こうした事業環境を背景に注力分野の絞り込みや求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細やかな対応等に取り組んだ結果、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等を対象とした特定領域の人材紹介が順調に拡大し、看護師紹介も堅調に推移しました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、引き続き高い水準で推移する看護師ニーズに加え、コロナワクチン接種スタッフの特需案件の発生等により、看護師派遣の業績は順調に推移しました。一方、保育士派遣につきまして、前第1四半期は1度目の緊急事態宣言による休園や欠勤・出勤規制等により派遣スタッフの稼働数が大きく減少しましたが、当第1四半期は派遣先の休園が一部のみに止まったことで業績は順調に拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は5,304百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は2,377百万円(同11.2%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、顧客企業の新卒採用ニーズが徐々に回復する中、2022年3月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2023年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いが堅調でした。
一方、中途採用領域は、3度目の緊急事態宣言発出により飲食業やサービス業では再び採用ニーズが減退したことに加え、緊急事態宣言解除後に備えて求人広告の出稿を抑制する派遣会社も見られました。しかしながら、コロナ禍においても採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野や採用ニーズの回復が進むその他の分野でIndeedの取り扱いが好調だったほか、正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告取り扱いも大きく伸長しました。
また、採用広告取り扱い以外のサービスは、2020年6月よりグループ入りしたジャンプ㈱による、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインによるインターンシップの企画提案等が加わり増収となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は560百万円(前年同四半期比59.0%増)、営業利益は53百万円(前年同四半期は営業損失139百万円)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年5月に石川県にまん延防止等重点措置が適用されたものの、2020年4月に発出された1度目の緊急事態宣言時ほどは顧客の販促及び採用マインドの落ち込みはなく、主力の生活情報誌や北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、Indeedが大きく増収となりました。
また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは、現在はコロナ禍の影響も小さく、既存顧客からの安定した販促ニーズを受けて業績が順調に拡大しました。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職、住宅、ブライダルの全ての領域で増収となりました。
この結果、情報出版事業の売上高は518百万円(前年同四半期比28.4%増)、営業利益は67百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(IT・ネット関連事業)
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の人事正会員数が20万人を突破し、サイト内の広告とユーザーとのマッチング数が増加する等の広告効果の高まりにより、「日本の人事部」サイトの広告収入は拡大しました。さらに、2021年5月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2021-春-」も、人事イベントとしての知名度や訴求力、満足度の高さを背景に、出展社数、参加者数に加えて売上高も過去最高を更新したことで、「日本の人事部」関連サービスの増収に貢献しました。
また、システム開発は、コロナ禍により開発プロジェクトの見送りや中止、延期が発生する等、いまだ事業環境はコロナ禍前までには回復しておりません。こうした中、新規・既存顧客双方への営業強化に取り組み、AI開発をはじめとする新規案件や既存顧客への継続開発案件等を獲得し、業績は順調に拡大しました。一方、ラーニング分野は、顧客企業の要望に応じて集合型とオンライン型、これらを組み合わせたハイブリッド型での研修・セミナー開催に対応したほか、1社ごとの単独研修の営業強化にも取り組みましたが、依然としてIT関連投資を抑制する企業も多く減収となりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は460百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は185百万円(同20.2%増)となりました。
(海外事業)
海外事業では、北中米(米国・メキシコ)において、米国ではワクチン接種が進み経済環境が回復してきたことにより、IT関連等の専門職や経験者に関する採用ニーズが改善傾向となったことで人材紹介の業績が堅調に推移しました。一方、人材派遣は、一部の職種での派遣契約満了に加え、事務系職種に関する採用ニーズの回復の遅れ等により厳しい状況でした。また、メキシコでは、コロナ禍で減少していた通訳職や営業職、事務系職種に関する採用ニーズが回復傾向となりましたが、日本人人材をはじめメキシコへの渡航希望者が減少したことで、求職者と求人企業とのマッチングに苦戦し減収となりました。
アジア(中国・ベトナム・タイ)において、中国では春節前の新型コロナウイルス感染者数拡大に伴う政府の行動制限により、企業の採用活動が制限され、求職者の転職マインドも減退傾向となりました。しかし、前期後半からの採用活動を再開した企業への営業強化が奏功し、人材紹介は大きく増収となりました。また、人事労務コンサルティングもコロナ禍における事業運営や労務管理方法に対するきめ細やかな対応により、顧客企業との信頼関係構築が進み、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等の相談顧問以外のサービスの受注につながる等、好調でした。一方、ベトナムでは、依然として外国からの渡航制限が敷かれる等、厳しい事業環境が続いております。こうした中、前期のうちに受注が確定し、隔離期間を経て当第1四半期に入社に至るケースが複数あったこと等により業績が改善しました。また、タイでも、新型コロナウイルスの感染者数拡大に伴い国内の景況感や企業の採用ニーズが停滞する中、現地日系企業への営業強化に加え、コロナ禍でも投資に積極的な中国や台湾、欧米系企業、そして現地タイ企業の開拓により、人材紹介の業績が拡大しました。
英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目のロックダウンにより、当第1四半期末にかけて感染者数が大幅に減少し、企業の採用ニーズも拡大傾向が続いていることから、人材紹介及び人材派遣は減収ではあるものの改善傾向となりました。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は209百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は16,001百万円となり、前連結会計年度末と比較して897百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して410百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等は増加しましたが、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は11,995百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,307百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は75.0%と前連結会計年度末と比較して4.3ポイント改善しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。