四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、製造業を中心に企業収益に陰りがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。しかしながら、製造業の先行きや消費税増税による国内消費への影響に加え、米中貿易摩擦問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、中東地域を巡る情勢等による世界的な景気減速への懸念もあり、国内景気の先行きは不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少等の構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2019年11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍、完全失業率(季節調整値)も2.2%と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,620百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は2,572百万円(同12.8%増)、経常利益は2,600百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円(同11.2%増)と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や第5世代移動通信システム(5G)普及に関連する半導体業界等で採用ニーズが旺盛だった一方、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業も一部で見られました。こうした中、注力企業の絞り込みや営業強化等の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資が続く中、旺盛な採用ニーズを背景に、きめ細かな登録者対応や効果的なプロモーション等により、業績は堅調に推移しました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における登録者獲得に向けた効果的なプロモーション等により看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、雇用情勢の改善により正社員の採用やフルタイム派遣スタッフの確保が難しい中、勤務日数や勤務時間の少ないパートタイム派遣の活用が企業に浸透してきたことで、専門性の高いIT・Web関連職種やオフィスワーク等のパートタイム派遣も順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は10,020百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益は2,186百万円(同15.2%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続く中、2021年3月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱い等が好調でした。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、前期より本格的に取り扱いを開始したIndeedの取り扱いが大きく拡大したほか、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いも底堅く推移しました。
なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,569百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は631百万円(同5.1%増)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、消費税増税による個人消費や住宅取得需要の低下を受けて顧客企業の販促マインドが減退傾向となる中、生活情報誌及び住宅情報誌「家づくりナビ」の業績はほぼ横ばいで推移しました。また、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いについては、人手不足に伴う旺盛な採用ニーズを背景に大きく拡大しました。
また、メディア以外のサービスでは、折り込みチラシ等のポスティングサービスが堅調だったことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績が順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,542百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益は145百万円(同49.0%増)となりました。
(その他)
1.IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、人材採用や育成、人事システム構築等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心は引き続き高く、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移しました。中でも、2019年11月に7日間にわたって開催した人事イベント、日本の人事部「HRカンファレンス 2019-秋-」は、来場者数及び売上高とも過去最高を更新し、「日本の人事部」の業績拡大に貢献しました。
また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の研修の受注等がありました。しかしながら、各企業で社員研修が活性化する4月以降に向け、同社では研修用テキストの作成等を既にスタートさせており、そのための人員の投入及び経費の発生等により利益面は伸び悩みました。
2.海外事業
海外事業では、北中米(米国及びメキシコ)におきまして、現地日系企業の正社員採用ニーズは依然として旺盛な状況が続いており人材紹介は順調に拡大しましたが、求職者の正社員志向の高まりにより人材派遣は伸び悩みました。アジア(中国・ベトナム)におきましては、中国において相談顧問サービス等の人事労務コンサルティングの業績はほぼ横ばいでした。一方、ベトナムでは建築、アパレル、IT業界等での旺盛な採用ニーズを背景に、現地日系企業に対する日本人及びベトナム人の人材採用コンサルティングが好調でした。また、英国においては、英国国内企業への人材紹介、人材派遣の売上高は為替の影響により日本円ベースではやや伸び悩みましたが、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介が順調に推移したことで全体的な利益は拡大しました。なお、海外各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行っておりますが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行しております。
これらの結果、その他の売上高は1,488百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は193百万円(同18.7%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、12,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、3,238百万円となり、前連結会計年度末と比較して995百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は9,379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,020百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は74.3%と前連結会計年度末と比較して7.9ポイント改善しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。