四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和に伴い経済活動や個人消費が緩やかながら正常化に向かいました。しかしながら、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰等による物価高、さらには新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念等から、景気の先行きは不透明な状況です。
また、国内の雇用情勢は5月の有効求人倍率(季節調整値)が1.24倍、完全失業率(季節調整値)が2.6%と、緩やかながら回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性向上のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,551百万円(前年同四半期比21.2%増)、営業利益は3,319百万円(同34.4%増)、経常利益は3,339百万円(同34.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,314百万円(同31.6%増)と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
なお、2021年12月に設立いたしました㈱クイックケアジョブズを当第1四半期連結会計期間より連結の範囲(人材サービス事業)に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、自動車、製薬等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療機関や介護施設における看護師の採用ニーズも高い水準で推移しております。こうした事業環境を背景に、プロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細かな対応等に取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等を対象とした特定の領域における人材紹介及び看護師紹介は、ともに大幅な増収となりました。また、こうした中、名古屋エリアにおける保育士領域の強化に向け、保育士専門の求人・転職サイト「ほいとも名古屋」を新たにオープンしました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、新型コロナウイルス関連の派遣ニーズも加わり、看護師派遣の業績は順調に推移しました。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズを背景に業績は順調に拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,342百万円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益は2,973百万円(同25.0%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、コロナ禍の落ち着きや学生アルバイトの入れ替え等の時期的要因もあり、飲食業や販売業、サービス業をはじめ幅広い分野で企業の採用ニーズが拡大しました。こうした中、中途採用領域については、注力商品であるIndeed及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが大幅に増収となり、正社員や派遣社員募集のための求人広告取り扱いも堅調でした。
一方、新卒採用領域はほぼ横ばいでしたが、2024年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いは好調でした。
また、採用広告取り扱い以外のサービスも、新卒及び中途採用戦略構築のためのコンサルティングやインターンシッププログラム開発、採用及びコーポレートサイト制作等を中心に順調に拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は763百万円(前年同四半期比36.2%増)、営業利益は171百万円(同223.7%増)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、生活情報誌の求人広告取り扱いが全てのエリアで拡大し、飲食店やイベント等の販促広告取り扱いも金沢及び新潟で増加しました。しかしながら、金沢及び富山で住宅関連広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいでした。
一方、生活情報誌とともに各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、富山及び高岡で住宅関連のチラシの取り扱いが好調だったこともあり、業績は堅調に推移しました。
さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、製造及び医薬品関連分野をはじめとする旺盛な採用ニーズを背景に転職領域が大幅な増収となる等、業績は順調でした。その他、Indeedの取り扱いや顧客企業のWebサイトをはじめとするWeb制作等の業績も順調に推移しましたが、一方で営業強化に向けた人員拡大に伴う人件費や販促活動のための費用等が増加しました。
この結果、情報出版事業の売上高は549百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は65百万円(同3.9%減)となりました。
(IT・ネット関連事業)
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化・省力化・IT化や社員のモチベーション・定着率向上のためのサービス等へのニーズは高い状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向により、これまで抑制気味だった採用及び研修サービスに関する販促ニーズも回復してきたことで、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は大幅に拡大しました。また、2022年5月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2022-春-」の売上高が拡大したことで、当第1四半期における「日本の人事部」関連サービス全体の業績も過去最高を大きく更新しました。
また、システム開発は、企業のシステム投資が回復する中、新規・既存顧客双方への営業強化や開発案件の早期受注、エンジニアの確保等の取り組みが奏功し、業績は堅調でした。一方、ラーニング分野は、新入社員向け春季集合型研修の受注が堅調に推移し、業績はほぼ横ばいとなりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は612百万円(前年同四半期比33.1%増)、営業利益は323百万円(同74.9%増)となりました。
(海外事業)
海外事業では、北中米において、米国ではワクチン接種の進展による規制緩和や経済活動の正常化等に伴い幅広い分野で採用ニーズが活性化したことで、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。こうした中、2022年1月にテキサス州に米国3拠点目となるダラスオフィスを新たに開設しました。一方、メキシコではオミクロン株の感染拡大に伴う企業の採用活動の鈍化や、メキシコでの就業希望者の伸び悩み等により減収となりました。
アジアにおいて、中国ではオミクロン株の感染拡大に対するゼロコロナ政策により、3月以降、上海市において部分的・全面的な都市封鎖が実施されました。これにより、企業の採用活動や求職者の転職マインドが鈍化し、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等のサービス対応や営業活動も制限され、人材紹介及び人事労務コンサルティングともに減収となりました。一方、ベトナムではウィズコロナ政策により規制解除が進む中、採用ニーズが旺盛なIT業界や建設業界等に加え、海外からの新規進出企業の採用ニーズ等への対応に注力したことで、日本人紹介及びベトナム人紹介ともに好調でした。タイでもコロナ禍に関する規制解除が進み、景気回復とともに企業の採用ニーズが改善する中で営業強化に努めましたが、売上計上の基準日となる紹介者の入社日が第2四半期にずれ込む等の影響により、減収となりました。
英国ではウィズコロナ政策のもと経済活動が活性化しており、企業の採用ニーズも旺盛な状況が続いております。こうした求職者優位な売り手市場の事業環境を背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績が順調に推移しました。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント®)や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は284百万円(前年同四半期比35.4%増)、営業利益は44百万円(同689.7%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は17,980百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,527百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は13,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,506百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は75.7%と前連結会計年度末と比較して8.5ポイント改善しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。