四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令による外出自粛・営業時間短縮・休業要請等の影響を受け、全国的に消費活動や企業活動が制限されたことにより、景気は急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。5月下旬に緊急事態宣言が解除されたことにより、経済活動は再開へ向かいつつありますが、新型コロナウイルス感染症の第2波発生の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましても、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化しており、2020年5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍と5カ月連続で低下し、完全失業率も2.9%と3カ月連続で悪化する等、幅広い分野で人手不足感が深刻化していた前年同期とは状況が一変しております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスのコロナ禍対応に加え、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,302百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は1,924百万円(同0.9%増)、経常利益は1,931百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,378百万円(同4.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
1.人材紹介
人材紹介を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による業績悪化や景気の先行き懸念により、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用活動の延長・中断等の動きが見られました。一方、第5世代移動通信システム(5G)向け投資の本格化やテレワークの普及等に伴うパソコン・スマートフォンの需要増加を受けて半導体業界の採用ニーズは旺盛でした。また、緊急事態宣言解除後には建設・土木分野や看護師分野等でも採用活動が徐々に活性化していく中、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望登録者に対するきめ細かな対応等の取り組みが奏功し、一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介や保育士紹介の業績が順調に拡大するとともに、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介も堅調に推移しました。
2.人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、当初は新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言による派遣先施設の休業・休園措置等により派遣スタッフの稼働数が減少しました。しかし、緊急事態宣言解除後には稼働数が徐々に回復し、引き続き高い水準で推移する採用ニーズを背景に、看護師派遣及び保育士派遣の業績は順調に拡大しました。一方、オフィスワークや営業アシスタント等の一般的な業種・職種の人材派遣は、顧客企業の休業やテレワーク対応等による派遣スタッフの自宅待機及び稼働時間減少に伴い業績は低調でした。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は4,759百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は2,136百万円(同18.7%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、新卒採用領域において新型コロナウイルスの影響により、リクナビの合同企業説明会等の取り扱いが2020年8月まで中止となったことで、イベントの取り扱いは大きく減少しました。また、顧客企業の新卒採用活動に関する予算や時期の見直し等により、2021年3月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2022年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いも伸び悩みました。
中途採用領域では、新型コロナウイルス感染拡大下でも採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等の取り扱いを中心にIndeedの売上高は約2倍に拡大しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間短縮や休業要請、テレワークの推進等の影響を受けた飲食店や販売及びサービス業、人材派遣会社等の顧客企業からの求人広告出稿が大幅に減少したことにより、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いは大きく減少しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は464百万円(前年同四半期比45.2%減)、営業損失は139百万円(前年同四半期は営業利益198百万円)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、Indeedの取り扱いが順調に推移しました。しかし、生活情報誌においては新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮や休業要請等により、飲食店やサービス業、美容分野等の顧客企業の経営環境が悪化したことから販促広告の出稿が大幅に減少しました。また、緊急事態宣言解除後より回復傾向となったものの住宅領域におけるイベント告知広告が減少したこと等により業績は落ち込みました。
メディア以外のサービスにおいては、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは4月の入社実績が好調だった転職領域の業績が大きく拡大し、コンシェルジュサービス全体の業績拡大を牽引しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客企業の販促ニーズの低下に伴い、折り込みチラシ等のポスティングサービスは低調でした。
この結果、情報出版事業の売上高は417百万円(前年同四半期比16.3%減)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業利益41百万円)となりました。
(その他)
1.IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、2020年5月に開催した人事イベント、日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」は、新型コロナウイルス対策として、全ての講演をオンラインでのライブ配信に切り替えて実施し、参加者は過去最高を更新しました。また、HRソリューション業界内では、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、求人関連企業や集合型研修等の直接的な対面サービスを提供する企業等の販促ニーズが低下したことで主力の「日本の人事部」サイト等の広告収入は減少しましたが、オンラインイベントの成功等により、株式会社HRビジョンの利益面は横ばいとなりました。
また、株式会社クロノスにおきまして、ラーニング分野では、新型コロナウイルス対策として、ITエンジニア向け新入社員研修サービスにおける集合型研修を不安視する顧客企業から理解が得られたことでオンライン化を実現させました。さらに、新型コロナウイルスの影響により開発案件が中断・終了した顧客企業のエンジニアの育成提案を積極的に進め、新たな研修ニーズを取り込めたことで、業績は順調に推移しました。一方、システム開発分野では新型コロナウイルスの影響による業績悪化や先行き懸念からIT投資を抑制する企業が急増し、継続開発の中止・縮小に加え、新規案件獲得も難航する等、事業環境は厳しいものとなりました。
2.海外事業
海外事業では、北中米(米国・メキシコ)において、当初、米国における現地日系企業の日英バイリンガル人材の正社員採用ニーズ、メキシコにおける自動車関連メーカーの通訳及び営業職の採用ニーズは旺盛な状態が続いておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国ではロックダウンや外出禁止令の発令、メキシコでも外出自粛要請等が行われたことにより経済活動が停滞し、採用活動の延期・中断に踏み切る企業も出る等、採用ニーズが急速に低下したことで、当第1四半期終盤にかけて人材紹介の業績が失速しました。また、人材派遣についても、ロックダウンや外出禁止令に伴う派遣先企業の在宅勤務への切り替えに対応できないスタッフの一時帰休等に伴い業績は低調でした。
アジア(中国・ベトナム・タイ)において、中国では当第1四半期当初より、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の休業措置が行われる等、顧客企業の採用活動が大きく制限されたことで人材紹介は厳しい状況が続きました。一方、人事労務コンサルティングでも受注案件の延期・凍結等により苦戦はしたものの、コロナ禍における事業運営や労務管理方法に関するきめ細かな対応により、顧客企業からの信頼度向上、新規顧客の開拓につながりました。また、ベトナムでも当第1四半期半ばより外国からの渡航制限や外国人への新規ビザの発給停止、外出制限等が行われたことに伴い企業の採用活動が停滞したことで非常に厳しい状況となりました。同様に、2020年1月に新たに進出したタイにおいても新型コロナウイルス感染拡大の影響により採用活動を凍結する企業が出る等、人材紹介サービスの本格的な始動には今しばらく時間が必要な状況が続いております。
英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン等の影響もあり、国内企業への人材紹介は縮小しましたが、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介(クロスボーダーリクルートメント)が当第1四半期半ば過ぎまで順調だったため、人材紹介全体の業績はほぼ横ばいとなりました。また、人材派遣は当初より順調に推移していたため、新型コロナウイルスの感染拡大による派遣先企業の在宅勤務への切り替えに伴う一部取引の終了があったものの、業績は拡大しました。
また、これら海外各社に対して、2020年4月より、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
これらの結果、その他の売上高は660百万円(前年同四半期比38.6%増)、営業利益は139百万円(同81.8%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は14,917百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,359百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,339百万円となり、前連結会計年度末と比較して244百万円増加しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金は減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は10,578百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,114百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は70.9%と前連結会計年度末と比較して1.1ポイント改善しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。