有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに、社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループの事業につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは中長期的な事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、人的投資を含む既存事業の強化や新たな取り組みに関する必要な投資を積極的に推進しつつ、株主還元を強化していくことで、中長期的な安定成長と資本効率の改善を実現させ、来期以降、一時的に下がる見込みではあるものの、継続的な自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。
また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。特に人材サービス事業においては、旗艦サイト「アンドプロ」(注)のリリースにより、中長期的な事業成長を実現する基盤作りに着手してまいります。
さらに、海外事業については、新たに海外拠点を設立するなど、海外各社の体制強化を行い、国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント®)を進めていくことで、世界中でHR(ヒューマンリソース)サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。
(注)旗艦サイト「アンドプロ」の詳細につきましては、当社コーポレートサイト内「IR情報」に掲載しております資料『サービスブランド「アンドプロ」について』をご覧ください。
(4)経営環境
構造的な人手不足を背景に、企業の採用ニーズは引き続き旺盛に推移すると予想されます。一方で、米国の通商政策や中東情勢の混乱といった外部環境の変化により、製造業をはじめとする幅広い業種において、採用の厳選化が進むことも懸念され、更なる注視が必要な状況です。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスの提案とともに、注力分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む国内企業も多い中、グローバルHR(ヒューマンリソース)サービスの展開を通じて、人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。
さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M&A・出資等の資本提携にも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。
事業別の課題は次のとおりであります。
(人材サービス事業)
①人材紹介
建設・不動産、IT分野、製造業(自動車・電気・機械・化学・プラント等)及び看護師の各注力領域において、登録者獲得コストの増加や競合他社との競争激化が見込まれます。また、米国の通商政策等の外部環境の変化を背景に、製造業を中心とした厳選採用の傾向が継続しており、成約率の低下が懸念されます。
こうした状況に対し、旗艦サイト「アンドプロ」のブランディング・機能強化、コンテンツ拡充によるオーガニックな集客体制の構築を図ります。また、コンサルタントの能力開発やAI活用による業務効率化を推進し、顧客企業・医療機関と登録者に対してより質の高いサービスを提供することで競争優位性を高めてまいります。併せて、積極的な人材採用と教育体制の整備による若手社員の早期戦力化及び待遇の見直しを図ることで、組織全体の競争力を向上させてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
看護師派遣は、少子高齢化に伴う医療従事者不足を背景にニーズが高水準で推移する見通しです。その一方で、2026年度の診療報酬改定が派遣スタッフの賃金相場を押し上げ、派遣会社のコスト負担の増加が懸念されます。
こうした状況に対し、派遣先との派遣料金交渉を進め、利益率の改善に努めてまいります。また、看護師紹介事業との連携による効率的な派遣求人獲得や、知人紹介の促進等を通じた派遣登録者獲得にも取り組んでまいります。
(リクルーティング事業)
人手不足や働き方の多様化等を背景に、企業間の人材獲得競争は今後も激化し、採用市場は拡大すると見込まれます。その一方で、AIの普及に伴う新たな採用ツールが台頭してくる等、今後も採用手法の多様化が進み、採用支援サービスを取り巻く環境は複雑化していくことが予想されます。
こうした状況下、Indeedを中心としたアグリゲーション型求人サービスの提案を軸に、成果課金型や業界特化型採用メディア、採用コンサルティング等を組み合わせた総合的な提案を図ります。また、取扱商材の拡充や新商材の開発を通じて顧客への提供価値を向上させ、競争優位性を高めてまいります。さらに、外部パートナーを有効活用することで新規顧客開拓を促進し、取引社数の拡大を目指します。新卒看護領域においては、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の機能開発への投資を行うとともに、就活セミナー実施校の開拓を進め、集客基盤の構築を図ってまいります。併せて、採用課題を解決する提案を通じて医療機関との関係構築を進め、事業基盤を強化してまいります。
(地域情報サービス事業)
メディア事業では、顧客の広告手法は紙媒体からWebメディアへシフトしていくことが予想されます。こうした状況に対し、生活情報誌の売上は維持しつつ、Webメディアの拡販に注力してまいります。具体的には、飲食店やショップ等の販促領域ではSNS広告、求人領域ではIndeedを中心に拡販を図ります。また、住宅領域ではイベントと連動したメディア掲載の提案を行うことで、売上の底上げを図ってまいります。
ポスティングサービスでは、市場は堅調に推移すると見込まれる一方で、深刻化する人材獲得競争により、配布員の確保が難化することが予想されます。こうした状況に対し、募集内容の改善やスタッフの定着支援に取り組むことで、配布組織の安定化に努めてまいります。加えて、配布商材を拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。
コンサルティングサービスでは、転職領域において北陸エリアでの企業の採用ニーズは依然として高水準に推移する一方、登録者獲得コストの増加が予想されます。こうした状況下、外部集客サイトだけでなく、自社サイト経由の成約数を拡大することで、コスト増加を抑制してまいります。また、各エリアでの人員体制を強化し、更なる事業拡大に努めてまいります。
(HRプラットフォーム事業)
「日本の人事部」関連サービスを取り巻く環境は、類似サイト・イベントの乱立による人事への情報過多が続いており、採用・育成・HRテック領域を中心とした人事支援サービス企業の広告予算は分散することが見込まれます。
こうした状況に対し、広告商材の見直しやHRカンファレンスの開催形態の見直し等を行い、顧客のマーケティング投資対効果を高めることで、顧客満足度並びに競争優位性を高めてまいります。また、「日本の人事部」サイトでは、独自性の高いコンテンツを拡充することで、会員拡大に努めてまいります。加えて、人事コミュニティを通じてユーザーとの関係深耕を図ることで、顧客とユーザーのマッチング支援を強化してまいります。
(海外事業)
米国では米国政権の政策に伴う景気後退が懸念される中、人材の確保・定着が課題となっております。こうした状況に対し、給与制度の見直し等を通じた待遇改善を行い、従業員の定着率向上に努めてまいります。またメキシコでは、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、人員体制の強化及び登録者獲得のためのマーケティング強化を図ります。
欧州では経済の緩やかな成長が見込まれ、企業の採用ニーズは引き続き旺盛に推移すると予想されます。一方で、中東情勢や米国政権の政策に伴う景気後退リスクは依然として懸念されます。こうした状況に対し、製造業や商社、金融等の採用ニーズの高い領域に注力するとともに、ビジネスイベントへの参加等を通じて、欧州域内における新規顧客開拓を重点的に進めてまいります。
ベトナムでは今後も高い経済成長が見込まれる一方、顧客である現地日系企業と外資系企業との間での人材獲得競争は引き続き激化するものと予想されます。こうした中、日本人の人材紹介における業績回復を課題とし、解決に向けた組織体制の再構築に取り組んでまいります。タイでは現地日系企業の景況感は不透明な状況にある中、ビジネスイベントへの参加等を通じて顧客深耕を図るとともに、新たなマーケットの開拓にも注力してまいります。