有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本経済は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動や増税に伴う個人消費の減退等の影響により、第1四半期は落ち込みが予想されております。しかし、政府の経済対策の実施に加え、米国を中心とした海外経済の拡大や円安による競争力の向上による輸出の増加、これらに伴う設備投資の増加や雇用及び賃金の増加による個人消費の下支えが見込まれることから、第2四半期以降については回復が見込まれております。このため、雇用情勢につきましても、昨年度に引き続き堅調に推移すると思われます。
このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行なうとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、日本企業の急速なグローバル化に対応し、海外事業を推進していくことで、世界中でヒューマンリソーセスサービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するため、研修・教育制度及び人事制度を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業におきましては、景気回復に伴い顧客企業の採用ニーズが高まる中、顧客満足度の向上とさらなる事業規模の拡大に取り組んでまいります。
つきましては、採用と育成の強化に加え、既存スタッフの注力分野の明確化や顧客情報の共有等により、新規顧客の開拓及び既存顧客のフォローを含む営業活動全体の質を高め、機会損失の予防、生産性の向上に努めてまいります。また、採用活動に付随する会社案内やホームページの作成、さらには採用後の教育・研修から評価に至るまで、顧客企業の採用及び人事課題にワンストップで応えていくことにより、顧客企業の多様なニーズに対応してまいります。
(人材サービス事業)
人材紹介におきましては、既存領域を進化させるとともに新分野のリサーチを強化してまいります。既存領域のうち、看護師紹介分野につきましては、看護師等の有効求人倍率が高水準で推移しており、採用ニーズが高い状況ですが、限られたマーケットにおける厳しい登録者獲得競争が続いております。
つきましては、運営サイトのユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により登録者獲得を促進するとともに、キャリアコンサルタントの育成・能力開発にも注力することで、顧客満足度の向上及び他社との差別化を図ってまいります。
アウトソーシング(人材派遣・紹介予定派遣・業務請負)におきましては、建築・土木分野における施工管理技士等の技術者派遣ニーズは高いものの、登録者獲得に苦戦する状況が続いております。また、医療・福祉分野においても医療施設からの看護師・介護士等の派遣ニーズも高い状況で推移しております。
つきましては、WEBサイトのプロモーションの強化をはじめとして、多様なチャネルを活用することで、建設系技術者、IT技術者、看護師・介護士等の派遣登録及び紹介人材の確保に努めてまいります。その上で、これらの分野に特化した営業活動により、顧客企業等とのマッチングを進めてまいります。
(情報出版事業)
情報出版事業におきましては、顧客企業と読者の双方に選ばれ、支持される情報出版社として成長すべく、既存メディアのWEB化を進める等、既存事業のリソースを活かした事業展開等を行ってまいります。加えて、平成27年の北陸新幹線開業に向け北陸地域の情報ニーズが高まると予想されることから、新たな情報誌の発行やスマートフォンに対応した情報配信等にも取り組んでまいります。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」を基盤として事業を展開してまいります。具体的には、「日本の人事部」へのアクセスの増加による広告効果等を高めることで、人事サービス業界内でのネットワークを更に拡大して、顧客企業の販売促進を支援する等のソリューション提案を強化し、類似サイトとの差別化を図ってまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では、好景気を背景に人材派遣、人材紹介とも求人案件は多いものの、これらにマッチングさせる登録者の獲得に苦戦し、顧客企業の採用ニーズに対応しきれていない状況が続いております。つきましては、セミナーの開催や新規サイトの立ち上げ等、登録者獲得に向けた取り組みを強化し、業績向上に努めてまいります。
また、中国では、景気の減速や日中関係の悪化を背景とした日系企業の中国事業見直し等により、アドバイザリー業務のニーズが減少しております。つきましては、人事労務コンサルティングの業績改善に取り組むとともに、引き続き人材紹介も強化していくことでバランスの良い収益基盤の確立を目指してまいります。