有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

足元の日本経済は、牽引役が不在で停滞感があるものの、補正予算の編成に加え、原油安効果の顕在化が家計の実質購買力の増加や企業収益の底上げを通じて景気を下支えする展開になると思われます。しかしながら、海外経済の回復ペースが緩やかなものにとどまることに加え、円高・株安の進行による企業収益下押しや先行き不透明感の強まりが景気抑制要因に働くと見られることから、景気回復は弱いものとなると予想されます。
一方、少子化による人材の減少という構造要因に加え、企業収益は増益率が低下するものの、収益の水準は高水準を維持すると見られることから企業の採用意欲は引き続き強く、雇用情勢につきましては、堅調に推移すると想定されます。
このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行なうとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNO.1を目指してまいります。また、グローバルHR(ヒューマンリソーセス)ビジネスの展開として、製造業に加えサービス業の海外進出が本格化する一方、日本国内の少子高齢化に伴う人材不足も引き続き大きな課題となる中、企業や国の人的課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するための教育研修を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業におきましては、顧客企業の採用ニーズが引き続き強いと想定される中で、顧客満足度の向上とさらなる事業規模の拡大に取り組んでまいります。
つきましては、スタッフの注力分野の明確化や顧客情報の共有等により、新規顧客の開拓及び既存顧客のフォローを含む営業活動全体の効率を高め、機会損失の予防、生産性の向上に努めてまいります。また、採用効果の高い手法等に関する情報共有を図ることで、顧客満足度の向上を目指すとともに、広告効果の低下に伴う顧客流出のリスクにも対応してまいります。さらに、若手人材の早期戦力化に向けた育成、新戦力の採用にも注力し、事業規模の拡大を目指してまいります。
(人材サービス事業)
人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界に加え、製造業等幅広い業界・職種において採用ニーズが高まっております。また、看護師紹介分野につきましては、看護師等の有効求人倍率が2～3倍で推移しており、依然として採用ニーズが高い状況が続いておりますが、これらの分野の専門的・技術的職種については競合他社との登録者獲得競争が激化しております。
これに対して、運営サイトの訴求力及びコンテンツ強化によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進いたします。また、若手コンサルタントの育成・能力開発にも注力し、生産性の拡大を図ることで、既存分野のさらなる業績拡大を目指してまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負におきましては、医療・福祉分野において医療施設からの看護師・介護士等の派遣ニーズが高い状況で推移しております。これに対して、Webサイトの集客力を高めるべくプロモーション強化を行い、看護師・介護士等の派遣登録者の確保に努めてまいります。また、当期より新たに取り組み始めましたパートタイム派遣につきましても、専用サイト「派遣 de パート」を活用し、多様なワークスタイルを希望する求職者へ幅広くアピールすることで派遣登録者の獲得を図ってまいります。
両分野の営業強化により、雇用情勢の改善や派遣法改正に伴う派遣スタッフの正社員志向の高まり等の影響をカバーし、業績改善を目指してまいります。
(情報出版事業)
情報出版事業におきましては、競合企業の参入や価格競争の激化が進んでおりますが、既存事業のリソースを活かした事業展開を進めるほか、多様な教育研修及びサポート体制の充実による組織強化に取り組むことで対応してまいります。
既存事業のリソースを活かした事業展開につきましては、生活情報誌を中心としたフリーペーパーにて、情報量の充実や広告効果を高めるWeb連動サービスの強化により、読者及び顧客企業双方の満足度向上、競合企業との差別化を目指すとともに、ページ数の適正化等のコスト圧縮にも取り組むことで、生産性の向上を図ってまいります。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」を基盤として、周辺ビジネスモデルを集約・一本化してまいります。具体的には、「日本の人事部」のアクセスの増加と効果を高め、「HRカンファレンス」の開催規模拡大、「日本の人事部」ブランド及びインフラを活用した周辺サービスの強化と新たなサービスの開始等により、人事サービス業界内でのネットワーク形成や顧客企業の販売促進・集客を支援してまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では好調な景気を背景に人材紹介・人材派遣とも求人案件は多いものの、これらにマッチングさせる登録者の獲得に苦戦し、顧客企業の採用ニーズに対応しきれていない状況が続いております。これに対し、登録者獲得のための就職相談会やセミナーの開催、登録サイトの充実等、新規登録者獲得に向けた取り組みを強化し、業績向上に努めてまいります。
また中国では、労働者の権利意識向上により、現地企業では労務問題が顕在化するケースも多く、人事労務コンサルティングサービスに対するニーズがますます高まってきております。これに対し、新たなスタッフの採用と並行し、既存スタッフのスキルアップに向けた社員教育を強化していくことで、顧客ニーズへの対応力を向上させ、業績の改善につなげてまいります。