有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は7,331百万円(前年同期比8.0%増)となり、前連結会計年度末と比較して545百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
連結総負債は2,622百万円(前年同期比6.6%減)となり、前連結会計年度末と比較して185百万円減少しました。主な要因は、未払消費税等の減少等によるものであります。
連結純資産は4,708百万円(前年同期比18.4%増)となり、前連結会計年度末と比較して731百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.8ポイント改善し64.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
[キャッシュ・フローの参考資料]
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、12,498百万円と前年同期比10.8%の増加となりました。当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,294百万円となりました。また、他のセグメントについては、人材サービス事業が6,629百万円、情報出版事業が1,668百万円、その他が906百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比6.7%増の5,170百万円となりました。売上原価率は41.4%となり、前年同期より1.6ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加等もあり、前年同期比11.7%増の5,640百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比22.0%増の1,687百万円となりました。また、営業外収益において、リクルーティング事業における受取販売協力金17百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息3百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比17.1%増の1,737百万円となりました。
さらに、特別利益において投資有価証券売却益7百万円の計上、また、特別損失において固定資産除却損13百万円を計上したほか、法人税等563百万円の計上、非支配株主に帰属する当期純損失の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.4%増の1,170百万円となりました。
当連結会計年度末における連結総資産は7,331百万円(前年同期比8.0%増)となり、前連結会計年度末と比較して545百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
連結総負債は2,622百万円(前年同期比6.6%減)となり、前連結会計年度末と比較して185百万円減少しました。主な要因は、未払消費税等の減少等によるものであります。
連結純資産は4,708百万円(前年同期比18.4%増)となり、前連結会計年度末と比較して731百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.8ポイント改善し64.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
[キャッシュ・フローの参考資料]
| 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 60.1 | 58.4 | 64.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 211.2 | 228.1 | 226.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.4 | 0.2 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 179.3 | 344.7 | 316.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、12,498百万円と前年同期比10.8%の増加となりました。当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,294百万円となりました。また、他のセグメントについては、人材サービス事業が6,629百万円、情報出版事業が1,668百万円、その他が906百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比6.7%増の5,170百万円となりました。売上原価率は41.4%となり、前年同期より1.6ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加等もあり、前年同期比11.7%増の5,640百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比22.0%増の1,687百万円となりました。また、営業外収益において、リクルーティング事業における受取販売協力金17百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息3百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比17.1%増の1,737百万円となりました。
さらに、特別利益において投資有価証券売却益7百万円の計上、また、特別損失において固定資産除却損13百万円を計上したほか、法人税等563百万円の計上、非支配株主に帰属する当期純損失の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.4%増の1,170百万円となりました。