四半期報告書-第38期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産の持ち直しを背景に企業収益が改善するとともに、個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中小企業を中心とした人手不足の深刻化に加え、海外の政治情勢や金融政策の影響、近隣諸国の地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、製造業や運輸・小売り等のサービス業を中心に人手不足感は極めて強く、平成29年8月の有効求人倍率(季節調整値)はバブル期を上回る1.52倍となり、正社員有効求人倍率(季節調整値)も1.01倍と1倍を超える等、労働市場のひっ迫感はさらに強さを増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめ顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等、人材への投資により事業基盤の強化を進めました。さらに平成29年8月には、海外事業のさらなる拡大、そしてグループビジョンである「世界の人事部」構想の実現に向け、英国ロンドンにおいて現地日系企業に対して人材紹介及び人材派遣を展開しているCentre People Appointments Limited社を子会社化しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,405百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益は1,694百万円(同10.0%増)、経常利益は1,745百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,228百万円(同14.3%増)と、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での採用ニーズは依然として高く、一般企業を対象とした専門職種の人材紹介の売上高は堅調に推移しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、競合企業との登録者獲得競争が続く中、旺盛な採用ニーズを背景に業績は順調に推移しました。
こうした中、医療機器業界に特化した転職サイト「医療機器転職BiZ」を新たに立ち上げたほか、看護師専用コミュニティ「看護roo!」において、院内で使用する印刷物や資料等の作成に役立つ、医療と看護師に特化したイラスト素材サイト「看護師 イラスト集」をオープンさせる等、各種運営サイトの拡充やサービス強化、登録者獲得のためのプロモーション強化により、引き続き競合他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴う人手不足を受け、IT及びWeb関連職種をはじめとするパートタイム派遣や医療・福祉分野へのスタッフ派遣、保育士派遣が引き続き順調に推移しました。
また9月には、保育士派遣のさらなる業績拡大に向け、保育士のための求人・転職サイト「ほいとも大阪」を新たにオープンさせる等、登録者獲得及びブランド構築に向けた投資も行ってまいりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は5,428百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は1,593百万円(同12.6%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、新卒採用領域におきまして、学生優位の売り手市場が続く中、平成30年3月卒業予定の大学生向けの新卒採用広告に加え、平成31年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップ募集広告や合同企業説明会をはじめとするイベント出展等の取り扱いが拡大しました。また、中途採用領域におきましても、人手不足に伴う各企業の求人需要の高まりを背景に派遣登録スタッフやアルバイト・パート等の採用広告の取り扱いが順調に推移しましたが、人件費等の増加により利益は伸び悩みました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,569百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は322百万円(同2.0%減)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」の広告取り扱いが堅調だったほか、折り込みチラシ等のポスティングサービスやコンシェルジュサービス「ココカラ。家づくり」が好調でした。しかしながら、競合他社との競争激化により石川・富山・新潟いずれの地域においても生活情報誌が苦戦いたしました。
こうした中、総務省が実施する「ふるさとワーキングホリデー」の採択を受け、県外在住の若者の移住促進に向けて石川県が今年初めて取り組む「石川県ふるさとワーキングホリデー」事業を受託する等、地域活性化に向けた新たな取り組みにも携わっております。
この結果、情報出版事業の売上高は834百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業利益5百万円)となりました。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」や「HRカンファレンス2017-春-」をはじめ、「日本の人事部」ブランドの商品の取り扱いは引き続き堅調に推移しました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人の労働ビザ取得の厳格化の影響により、米国全土で求職者優位の売り手市場が加速し、競合企業との日英バイリンガル人材の登録者獲得競争が激化する中、人材紹介・人材派遣ともに順調に推移しました。
上海クイック有限公司におきましては、主力の人事労務コンサルティングがほぼ横ばいとなりましたが、顧客企業である現地日系企業の採用ニーズ減少により人材採用コンサルティングが伸び悩みました。
また、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、自動車関連メーカーを中心とした現地日系企業に対する通訳や営業職、経理職等の人材紹介が引き続き好調でした。
これらの結果、その他の売上高は571百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益は98百万円(同44.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は9,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して428百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,882百万円となり、前連結会計年度末と比較して621百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は6,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,050百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は70.2%と前連結会計年度末と比較して7.9ポイント改善しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して451百万円資金が増加し、当第2四半期連結会計期間末における残高は5,090百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払436百万円、仕入債務の減少361百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,745百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,008百万円(前年同四半期比32.3%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出142百万円、固定資産の取得による支出138百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は315百万円(前年同四半期比180.5%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払299百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は308百万円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。