四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資が弱い動きとなっております。また、名目賃金が伸び悩む中で物価上昇率が高まり、実質所得が低下したことが個人消費の下押し要因となりました。しかし、企業収益の改善に伴い設備投資が回復基調である等、全体としては持ち直しの動きが見られることから、第2四半期の国内景気につきましては、回復に転じることが想定されます。一方で、原油価格や輸入原材料価格の上昇、実質所得の低下等は引き続き懸念材料となっております。
国内の雇用情勢につきましては、消費税増税後に消費が落ち込むことで求人や雇用が減少することが懸念されていましたが、4月以降も企業の採用意欲は低下せず、求人動向は予想以上に堅調に推移しました。このため、有効求人倍率(季節調整値)は上昇、就業者数(季節調整値)・雇用者数(季節調整値)は増加、完全失業率(季節調整値)は低い水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループでは、特定分野におけるサービス強化をはじめ、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,308百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益は980百万円(同9.6%増)、経常利益は1,039百万円(同12.4%増)、四半期純利益は663百万円(同13.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、外食及び販売・サービス、IT関係の職種のほか、自動車関連企業や派遣会社でも採用ニーズが旺盛だったことから、正社員やアルバイト・パート、派遣スタッフ等の雇用形態に関わらず、中途採用領域全般において求人広告の取り扱いが順調に推移しました。こうした中、採用効果を高めるため、ネット媒体と紙媒体双方を活用して求職者への情報発信を行う企業が増加してきたことも、業績拡大を後押ししました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は579百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は125百万円(同5.0%増)となりました。
(人材サービス事業)
①人材紹介
人材紹介では、建築・土木分野における旺盛な採用ニーズに加え、景気回復に伴うその他分野での採用ニーズの高まり、キャリアコンサルタントの成長がかみ合い、一般企業を対象とした人材紹介が順調に推移しました。また、医療機関を対象とした看護師紹介につきましては、依然として採用ニーズは高いものの、登録者獲得のためのプロモーション強化に伴うコスト上昇の影響もあり、業績は底堅く推移しました。
②アウトソーシング(人材派遣・紹介予定派遣・業務請負)
アウトソーシング(人材派遣・紹介予定派遣・業務請負)では、東海地域でのパソコンセットアップ業務をはじめとするIT関連業務や製造業等へのスタッフ派遣、関西地域の設備管理や北陸・新潟地域の医療・福祉分野等へのスタッフ派遣が好調でした。さらに、家電製品の保守・メンテナンス業務へのスタッフ派遣にも引き続き対応したことで、業績は拡大いたしました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,118百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業利益は946百万円(同10.2%増)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、主力の生活情報誌におきまして、住宅広告がゴールデンウィーク期間中のイベント告知等の出稿ニーズに支えられ、消費税増税後も好調でしたが、競合企業との競争激化に伴い求人広告や店舗広告等のタウン系広告の取り扱いは伸び悩みました。また、住宅情報誌「家づくりナビ」や住宅関連の折り込みチラシ配布の業績は順調に推移いたしましたが、結婚情報誌やクーポン情報誌は苦戦が続いております。こうした中、金沢市中心部の人気店や話題店を利用するきっかけを求める読者をターゲットに、2,000円以上のセットメニューが1,000円で楽しめるムック本「金沢 千円で飲める店」を創刊する等、新たなメディアの創出にも取り組んでおります。
この結果、情報出版事業の売上高は400百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業では、景気の回復に伴い、企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界へのニーズも高まり、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」等の広告収入が拡大しました。また5月には、開催期間を従来の2日間から3日間へと拡大した、日本の人事部「HRカンファレンス2014-春-」が成功を収めたほか、「日本の人事部」会員へのアンケート調査を通じて、全国3,000社以上の企業人事の実態をまとめた「日本の人事部 人事白書2014」を発行する等、さらなるブランド浸透に向けた取り組みを進めました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.におきまして、米国国内の景気回復を背景に、ニューヨークオフィス、ロサンゼルスオフィスともに、人材派遣及び人材紹介の業績が拡大しました。こうした中、さらなる業績拡大に向け、より多くの登録者を獲得するため、現地日系企業での就業希望者をターゲットとしたスマートフォン対応の求人情報発信サイト「ハ・タ・ラ・ク」を立ち上げました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、中国国内における外国人への就労ビザ発給の厳格化等の厳しい事業環境の中、プロモーションの見直しをはじめとする営業強化の取り組みが奏功し、人材紹介の業績が大きく拡大しました。さらに、人事労務コンサルティングにつきましても、「給与調査2014」の販売が業績を下支えし、堅調に推移しました。
これらの結果、その他の売上高は209百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益は24百万円(同6.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。