文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第1四半期につきましては、企業業績の緩やかな回復基調が続く中、株式市場が好調に推移したことで、所得の改善に伴う消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が期待されました。しかし、第2四半期以降、中国経済の減速や資源価格の急激な低下に伴い、円安の動きが一服するとともに株式市場も調整局面を迎えております。今後につきましては、原油安による国内経済へのプラスの影響はあるものの、円高傾向に加え、中国経済や資源国の景気減速による世界経済へのマイナスの影響により、輸出や鉱工業生産の下振れ等が不安視されております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化を背景に、堅調な企業収益を反映して、各社の採用マインドは依然として強く、幅広い業種において人材を確保する動きが継続しました。この結果、平成27年10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%と平成7年7月以来の低水準となり、同様に平成27年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍と平成3年12月以来の高水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,002百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は1,332百万円(同11.7%増)、経常利益は1,371百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円(同9.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、中途採用領域において、アルバイト・パートや派遣スタッフの募集を中心とした求人広告の取り扱いが順調だったほか、正社員募集に関する求人広告の取り扱いも底堅く推移しました。また、平成28年3月卒業予定の大学生向け新卒採用広告についても、採用活動スタート後となる平成27年4月以降の広告ニーズを着実に取り込む等、求人広告の取り扱いは全体的に好調でした。さらに、採用業務の受託や適性検査、会社パンフレット作成等の付帯サービスに関する取り扱いも増加し、業績は順調に推移しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,036百万円(前年同四半期比17.4%増)、営業利益は505百万円(同29.3%増)となりました。
(人材サービス事業)
①人材紹介
人材紹介では、依然として建築・土木分野及び製造分野における採用ニーズは高い状況が続いており、一般企業を対象とした人材紹介は順調に推移しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましては、これら医療機関等の旺盛な採用ニーズに支えられて堅調に推移しました。こうした中、看護師専用コミュニティサイト「看護roo!」では、「動画でわかる!看護技術」の大幅な拡充を図る等、コンテンツ強化に取組みました。また、今後の人員増加を見据えたオフィススペースの拡張や、採用ニーズの高い業種・職種における競合他社との登録者獲得競争に打ち勝つためのプロモーション等、今後に向けた投資を行いました。
②アウトソーシング(人材派遣・紹介予定派遣・業務請負)
アウトソーシング(人材派遣・紹介予定派遣・業務請負)では、医療・福祉分野へのスタッフ派遣が順調に推移したほか、今期より取り組み始めたパートタイム型派遣も徐々に実績が出始めてきております。しかしながら、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりから、派遣希望登録者獲得の難易度が上がる中、年末のパソコンセットアップをはじめとするIT関連業務へのスタッフ派遣が伸び悩んだことや、前年同期に受注しました家電製品の保守・メンテナンス(リコール)業務へのスタッフ派遣が、今期は発生しなかった影響等により、業績は伸び悩みました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は5,080百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は1,097百万円(同4.6%減)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、主力の生活情報誌において、住宅広告は全ての発行エリアで取り扱いが拡大したことに加え、石川エリアでは求人広告の取り扱いも底堅く推移しましたが、富山、新潟の両エリアでは、店舗広告等のタウン広告や求人広告の取り扱いが伸び悩みました。また、顧客や読者ターゲットを絞った、金沢まちなか応援マガジン「Link」や結婚情報誌「結婚賛歌」が堅調だったほか、平成27年6月末発行号より隔月発行となった「家づくりナビ」は発行回数の増加に伴い業績が拡大しました。また、「ココカラ。家づくり」をはじめとする対面相談サービスも順調に推移しましたが、一方で顧客企業の撤退により、折り込みチラシの戸別配布業務が伸び悩んでおります。
この結果、情報出版事業の売上高は1,215百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は25百万円(同44.8%増)となりました。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業では、採用活動スケジュール変更による影響が予想される平成29年3月卒業予定の新卒採用活動や、マイナンバー制度への対応についてのサービス等を紹介する特集企画の成功等により、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく拡大しました。さらに、過去最高となる参加者数を記録した、日本の人事部「HRカンファレンス2015-秋-」では、各種講演やイベントが軒並み満席となったほか、同時開催された2015年の人事・労務サービス業界における優れたサービスや企業等を表彰する「HRアワード」も大きな注目を集める等、成功を収めたことで、業績は順調に推移しました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国景気の緩やかな回復に加え、雇用情勢の着実な改善が続く中、期初より整備を進めてきた新たな営業体制が本格的に機能してきたことで、NYオフィス、LAオフィスともに人材紹介の業績が大きく拡大しました。一方、雇用情勢の改善及び労働ビザ取得の厳格化による人材不足に伴う、企業の正社員採用ニーズの高まりから、人材派遣の業績が伸び悩んだため、全体的な業績は減収となりましたが、人材紹介の業績拡大により、増益となりました。
また、上海クイック有限公司におきましては、引き続き営業体制の再構築及び既存顧客の再編、新規顧客開拓を進める中で、人事労務コンサルティングの業績は回復の兆しが表れ始めましたが、全体的な業績の改善には至っておりません。こうした中、人事労務コンサルティング分野における、人事評価制度設計や定款変更をはじめとする現地事業支援サービスといった新たなサービスの投入等により、業績回復に努めております。
これらの結果、その他の売上高は670百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は83百万円(同46.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、6,419百万円となり、前連結会計年度末と比較して365百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、1,977百万円となり、前連結会計年度末と比較して830百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は4,442百万円となり、前連結会計年度末と比較して464百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は69.2%と前連結会計年度末と比較して10.8ポイント改善しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。