有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は9,300百万円(前年同期比26.9%増)となり、前連結会計年度末と比較して1,969百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等によるものであります。
連結総負債は3,504百万円(前年同期比33.6%増)となり、前連結会計年度末と比較して881百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等、未払金、賞与引当金の増加等によるものであります。
連結純資産は5,796百万円(前年同期比23.1%増)となり、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント低下し62.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[キャッシュ・フローの参考資料]

	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
自己資本比率(%)	58.4	64.2	62.3
時価ベースの自己資本比率(%)	228.1	226.0	238.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.2	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	344.7	316.2	736.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、14,578百万円と前年同期比16.6%の増加となりました。当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓及びサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は8,155百万円となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業が3,575百万円、情報出版事業が1,794百万円、その他が1,052百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比14.2%増の5,904百万円となりました。売上原価率は40.5%となり、前年同期より0.9ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加等もあり、前年同期比18.4%増の6,676百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比18.4%増の1,998百万円となりました。また、営業外収益において、リクルーティング事業における受取販売協力金26百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息2百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比19.4%増の2,073百万円となりました。
また、特別損失において固定資産除却損1百万円を計上したほか、法人税等680百万円の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.8%増の1,391百万円となりました。