四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復基調が続く中、株式市場も好調に推移したことで、所得の改善に伴う個人消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が見込まれる情勢となりました。
国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲が高まる中、少子化による人材の減少等を背景として、幅広い業種において人材を確保する動きが強まりました。この結果、平成27年5月の完全失業率(季節調整値)は3.3%と平成9年4月以来の低水準となり、同様に有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍と平成4年3月以来の高水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,473百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は981百万円(同0.1%増)、経常利益は991百万円(同4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(同3.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、企業の採用意欲の高まりを受け、正社員やアルバイト・パート、派遣スタッフ等の雇用形態に関わらず、中途採用領域全般において求人広告の取り扱いが拡大しました。また、平成28年3月卒業予定の大学生向け新卒採用商品につきましては、採用活動の開始が本年3月へと遅れたことから、4月以降も採用広告の取り扱いが順調に推移したことに加え、採用サイトの作成や採用業務の受託等の付帯サービスの取り扱いも増えたため、業績は拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は665百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は156百万円(同24.1%増)となりました。
(人材サービス事業)
①人材紹介
人材紹介では、企業の設備投資マインドの改善や東京オリンピック開催等による、建築・土木分野及び製造分野等での採用ニーズの高まりを受け、一般企業を対象とした人材紹介は増収となりましたが、競合企業との登録者獲得競争に向けたプロモーション強化や人員増等により経費も増加しております。また、病院や介護施設等の医療機関を対象とした看護師紹介につきましては、依然として採用ニーズの旺盛な状況が続いており、業績は順調に推移しました。
なお、当社は、医療系人材紹介事業者としてのサービスの質を高め、医療機関における慢性的な人材不足の解消等を通じて、今後の高齢化に伴って益々強まる社会的な要請に応えていくことを目的として、平成27年6月、一般社団法人日本人材紹介事業協会に設置された「医療系紹介協議会」へ、幹事会社として参画しました。
②アウトソーシング(人材派遣・紹介予定派遣・業務請負)
アウトソーシング(人材派遣・紹介予定派遣・業務請負)では、設備管理分野及び医療・福祉分野へのスタッフ派遣が順調に推移したほか、今期より取り組みをスタートさせたパートタイム派遣につきましても、徐々に実績が出始めております。しかしながら、企業の採用ニーズの高まりを受け、直接雇用を希望する求職者が増加していることから、登録者獲得が難しくなってきております。また、前年同期に受注した家電製品の保守・メンテナンス(リコール)業務へのスタッフ派遣が、その業務特性により、今期は発生しなかったこと等の影響により、業績は伸び悩みました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,199百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は953百万円(同0.7%増)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、主力の生活情報誌におきまして、石川エリアの求人広告の取り扱いが拡大したことに加え、住宅広告の取り扱いも、ゴールデンウィーク期間中のイベント告知ニーズ等に支えられ、石川・富山両エリアで伸長しました。また、新潟エリアにおける生活情報誌のタブロイド版化については、顧客企業からの評価も高く、掲載件数も拡大傾向にあります。さらに、折り込みチラシ等の戸別配布業務も、きめ細かな営業活動が奏功し、増収となりました。こうした中、日々の生活に彩りを添えるアイテムとして、LINE株式会社が運営するスマートフォン向けアプリ「LINE」内にて、金沢弁・富山弁・新潟弁スタンプ等を配信したほか、お得なグルメブック「Lunch Fan!」の発行等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでおります。
この結果、情報出版事業の売上高は393百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業では、人材採用や育成、福利厚生等、人に対する投資を積極的に考える企業が増加し、これらをサポートする人事サービス業界のプロモーションニーズも拡大してきたことを背景に、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。また、5月に開催した日本の人事部「HRカンファレンス2015-春-」は、売上高、参加者数ともに過去最高を更新したことに加え、6月には、全国約2,700社の企業人事の実態をまとめた「日本の人事部 人事白書2015」を発行する等、さらなるブランド浸透に向けた取り組みを進めました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、原油価格の下落やドル高等のマイナス要因はあったものの、依然として米国国内の景気は緩やかに回復しており、企業の採用ニーズも旺盛な状況が続きましたが、スタッフの採用や育成をはじめとする、営業体制の整備に注力したことで新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、減収となりました。
また、上海クイック有限公司におきましても、当社100%出資の完全子会社化に向けた、営業体制の再構築及び既存顧客の再編を最優先課題として取り組んだことにより、新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、減収となりました。
これらの結果、その他の売上高は213百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は16百万円(同34.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,518百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。
負債合計は2,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して740百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は4,449百万円となり、前連結会計年度末と比較して472百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は68.3%と前連結会計年度末と比較して9.9ポイント改善しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。