有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負(人材サービス事業)、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供(リクルーティング事業)、地域情報誌の出版・ポスティング及びコンシェルジュ(対面相談サービス)(情報出版事業)、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援(ネット関連事業)、米国及び中国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング(海外事業)を行っております。
これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を高めていくことを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。
そのため、人材サービス事業及びリクルーティング事業の一層の強化を図るとともに、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の成長により中長期的な成長を進める計画であります。
各事業において、ビジネスモデルの再構築や新商品・サービスの開発・販売等に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。
さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションにより、世界中でHR(ヒューマンリソース)サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
足元の日本経済は、企業の生産や輸出が持ち直し、企業収益も改善していることから景気は緩やかな回復基調にあります。今後につきましても、政府の経済対策等により、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、企業の設備投資や個人消費の伸び悩み、海外経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
雇用情勢につきましては、政府の「働き方改革」により生産性向上や労働力確保に向けた取り組みがスタートしたものの、少子化を背景とした企業の人手不足に大きな改善は見られないものと思われます。
このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行なうとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNO.1を目指してまいります。また、グローバルHR(ヒューマンリソース)ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人材不足により採用難が進む中、国内外各企業の人的課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するための教育研修を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
(人材サービス事業)
人材紹介におきましては、建築・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業の専門職種を対象とした人材紹介、看護師紹介双方において競合他社との登録者獲得競争が激化しております。これに対し、運営サイトのサービス強化及びコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等、柔軟な施策の実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進してまいります。また、若手コンサルタントの育成・能力開発、新たなマーケットの開拓を進めることで競争力を高めてまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負におきましては、雇用情勢の改善に伴う派遣スタッフの正社員等の直接雇用志向の高まりに加え、医療・福祉分野において医療施設からの看護師・介護士等の人材ニーズも依然として旺盛な中、派遣を希望する登録者獲得が課題となっております。これに対し、「派遣 de パート」や「メディケアキャリア」等のプロモーション強化やコンテンツ拡充を行うことで各サイトの集客力を高め、派遣希望登録者獲得に努めてまいります。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業におきましては、人手不足を背景とする雇用情勢の改善に伴い、顧客企業の採用ニーズは旺盛な状況が続くと想定される中、競合メディアとの競争が進んでおります。これに対し、求人広告の営業に加え、採用手法に関するセミナー等の開催・採用代行業務をはじめとする自社商品の営業強化等、顧客企業との接点を増やすことで新規顧客の開拓を進めてまいります。また、広告効果の高い手法等に関するノウハウ構築及び共有を進めるとともに、広告制作スタッフと顧客企業との関係強化を進めることで、採用成功に結び付く広告提案に取り組み、顧客流出のリスクにも対応してまいります。
(情報出版事業)
情報出版事業におきましては、競合他社の参入や価格競争の激化が進んでおります。これに対し、主力メディアの情報量充実やバリエーション展開・コンシェルジュサービスの拠点展開等、既存事業のリソースを活かした事業展開を進めるほか、多様な教育研修を通じた営業力及びマネジメント力等の向上による組織強化に取り組むことで対応してまいります。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、政府による「働き方改革」の動きを背景に、人事サービス業界各社のプロモーションニーズはさらに拡大することが予想されます。これに対し、「日本の人事部」のブランド力やオリジナリティの高さを強みとして優秀な人材を積極的に採用し、中長期的に安定成長を実現できる事業基盤づくりに取り組んでまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では緩やかな景気回復を背景に顧客企業の人材ニーズは旺盛なものの、トランプ新政権による内需拡大策に伴う顧客企業における日本人採用の減少や、ビザ更新及び取得のさらなる厳格化の方針により登録者獲得のハードルが高まることが予想されます。これに対し、就職相談会やセミナーの開催等による登録者獲得や価格改定を含めた生産性の向上に努めるとともに、自社スタッフの採用や育成にも注力することで営業力及び組織力を高めてまいります。
また中国では、労働者の権利意識向上により、現地企業で労務問題が顕在化するケースも多く、人事労務コンサルティングサービスに対するニーズが益々高まってきています。これに対し、顧客企業の採用及び人事労務全般に関する課題解決、さらには社員教育までをワンストップでサポートする新たなビジネスモデルの確立に注力し、経営合理化や環境整備、労務問題の未然防止等の顧客ニーズへの対応力を向上させ、業績拡大を目指してまいります。