有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営(人材サービス事業)、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供(リクルーティング事業)、地域情報誌の出版・Webプロモーション支援・ポスティング及びコンシェルジュ/対面相談サービス(情報出版事業)、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援(ネット関連事業)、米国・中国・メキシコ・英国及びベトナムを中心とした人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等(海外事業)を行っております。
これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を高めていくことを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。
そのため、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業・情報出版事業・ネット関連事業の中長期的な成長、海外事業における収益化を目指してまいります。
また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。
さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションにより国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)市場を開拓し、世界中でHR(ヒューマンリソース)サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
足元では企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復が続いておりますが、2019年10月に控えた消費増税に加え、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、さらには欧州及び中国経済の減速をはじめとする海外経済の不確実性等の影響も考えられることから、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。
また、雇用情勢につきましては、現状幅広い分野で人手不足が進む中、4月に施行された働き方改革関連法により残業時間の上限規制が導入されたことで、IT活用等による生産性向上や女性及びシニアの活用等の取り組みが進められているものの、引き続き企業の人手不足に大きな改善は見込まれないものと想定されます。
このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR(ヒューマンリソース)ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化する中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進することができる優秀な人材を積極的に採用し、人材育成にも注力することで、当社グループの成長性を高めてまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
(人材サービス事業)
人材紹介におきましては、建築・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介双方において、登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。これに対し、運営サイトのリニューアル及びコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進してまいります。また、優秀な人材の積極的な採用及び人材育成の充実により組織全体の競争力を高めてまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、雇用情勢の改善や本年4月の働き方改革関連法施行による残業時間の上限規制に伴い派遣ニーズが堅調に推移するほか、医療・福祉分野における人材ニーズも依然として旺盛な状況が続くと予想されますが、同時に求職者の正社員志向や直接雇用志向も高まってきており、新たな派遣希望登録者の獲得が課題となっております。これに対し、パートタイム派遣を対象とした「派遣 de パート」、医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも大阪」といった運営サイトのプロモーション強化やコンテンツ拡充を進めることで各サイトの集客力及びブランド力を高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業におきましては、顧客企業の採用ニーズは旺盛な状況が続く一方、人手不足を背景に採用の難易度は今後も高まっていくことが予想される中、競合メディアとの競争に加え、サーチ型求人広告や成果報酬型サービス等、求人メディア以外の採用手法も浸透してきていることから、競争環境はより厳しいものとなっております。これに対し、求人広告の提案だけでなく、採用力向上のためのツールの提案、採用サイトをはじめとする採用ツールの制作や採用プロセスの設計等、顧客企業の採用成功に向けて多角的な視点からワンストップで提案を行うコンサルティング営業を強化し、顧客満足度の向上を追求してまいります。さらに、取り扱いサービスや採用実例の紹介サイト「採用サロン」やセミナーを活用した顧客との接点創出にも注力し、新規顧客の開拓を進めてまいります。
(情報出版事業)
情報出版事業におきましては、近年、SNSの活用をはじめとする様々なWeb広告の発達等、広告手法の多様化が進んでおります。これに対し、主力メディアにおける新たなマーケットの開拓や読者・ファン層の拡大により、各メディアのブランド力や利用価値を高めてまいります。一方で、新たなWebサービスの立ち上げや、ポスティングサービス及びコンシェルジュ(対面相談サービス)の充実等により、顧客企業とユーザーの多様なニーズに対応してまいります。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、働き方改革関連法の施行や人手不足、HRテックの浸透等を背景に、人事サービス業界各社のプロモーションニーズは今後も引き続き拡大していくものと考えられますが、主力の「日本の人事部」につきましては競合サイトとの競争激化が予想されます。これに対し、人事専門職以外への訴求によるターゲットの拡大やコンテンツの充実等により、「日本の人事部」サイトの利用率向上を目指してまいります。さらに、同サイトのブランド力や会員網を活かした新たなビジネスモデルの構築にも取り組むことで、中長期的に安定成長を実現できる事業基盤づくりを図ってまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では顧客企業の人材ニーズは旺盛なものの、政府によるビザ更新及び取得の厳格化施策により求職者優位の売り手市場が継続することが予想されます。これに対し、米国各拠点と日本との間での情報共有や連携営業に加え、米国内でのWebプロモーションを強化することで、より多くの求人案件及び登録者を獲得し、成約数の拡大につなげてまいります。さらに、価格改定による収益性の向上に努めるとともに、求職者・顧客企業双方へのきめ細かな対応を通じ信頼性を確立させ、他社との差別化を図ってまいります。
中国では、現地企業で労務問題が顕在化するケースが多く、依然として人事労務コンサルティングサービスに対するニーズの高い状況が続いております。これに対し、より多くの企業の採用及び人事労務全般に関する課題解決、さらには社員研修までを包括的にサポートできるよう、自社スタッフの採用及び育成により営業・サービス体制を充実させ、人事労務コンサルティング会社としての信頼性や競争力を高めてまいります。なお、米中貿易摩擦問題による影響が顕著になるのは次期以降であり、それらの動向についても把握しながら柔軟な営業体制を構築してまいります。
メキシコでは、引き続き自動車関連メーカーの採用ニーズが堅調に推移することが予想されます。これに対して、自社スタッフの採用及び育成により営業力を高めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充やプロモーション強化、さらには日本及びメキシコでのセミナーや企業向けイベントの開催に取り組むことで、新たな登録者及び求人案件獲得に努めてまいります。
英国では、EU離脱に関する先行きが不透明な中、英国内の雇用情勢は減速していくことが予想されます。これに対し、英国内に限らず、欧州各国の日系企業、現地企業、中国系企業、さらには日本国内企業へのアプローチを強化し、幅広い求人案件の獲得に努めるとともに、Webプロモーションによる登録者獲得にも引き続き注力することで、欧州各国や日本に向けた国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)を展開するための事業基盤を確立してまいります。
ベトナムでは、新規顧客開拓に向けたマンパワー不足及び採用支援に関する登録者のさらなる獲得が業績拡大に向けた課題となっております。これに対し、優秀な人材の採用及び早期戦力化に加え、Webプロモーションの強化による日本人・ベトナム人登録者の獲得を進めることで、主力の採用支援サービスをさらに拡大させてまいります。
また、日本では、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。