有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループの事業については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。コロナ禍により依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築しつつ、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を高めていくことを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。
そのため、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。
また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。
さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)市場の開拓を進めることで、世界中でHR(ヒューマンリソース)サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
(4)経営環境
足元では、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、感染拡大の収束及び国内経済の回復が期待されております。しかしながら、新たな変異株の発生等に伴う感染再拡大や米中貿易摩擦の深刻化等の景気下押しリスクは依然として残っており、景気の先行きについては慎重な見方が必要な状況が続くと予想されます。
雇用情勢につきましては、コロナ禍の影響により採用活動を停滞・中断していた企業等が、ワクチン接種等によるコロナ禍の収束期待を背景に、採用活動を再開させる動きが予想されます。また、コロナ禍においても競争力を高めるためにIT人材等の専門性の高い人材や即戦力の人材を採用する動きも出てきており、幅広い分野で採用ニーズの回復が見られると考えられます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR(ヒューマンリソース)ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足が予想される中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進するためのM&Aや優秀な人材の採用及び育成にも注力していくことで、当社グループの成長性を高めてまいります。
事業別の課題は次のとおりであります。
(人材サービス事業)
①人材紹介
人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介ともに、競合他社との競争激化が続いております。さらに、コロナ禍に伴い厳選採用を行う企業が増加し、人材提案や対応スピード等において、より質の高いサービスの提供が求められております。これに対し、運営サイトのリニューアル及びコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーションの実施等により、各種サイトのブランド力の向上、登録者獲得を促進してまいります。また、新たな専門職種領域の開拓やサービスエリア拡大、人材育成の充実による若手社員の早期戦力化、コンサルティングの質向上等を通じ、組織全体の競争力を高めてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、当社グループの注力分野である看護師、保育士等の医療福祉分野の人材ニーズが引き続き高い水準で推移してはいるものの、コロナ禍前と比較すると鈍化しております。こうした状況に対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透のほか、医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも」といった運営サイトのプロモーション強化や情報量の充実を図ることで両サイトの集客力及びブランド力を高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。さらに、これらの登録者との面談数を確保し、派遣稼働者数の拡大につなげるとともに、若手人材の育成にも注力し、生産性の向上に努めてまいります。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアの競合激化に加え、アグリゲーション型(特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型)や成果報酬型の求人広告サービス、人材紹介等、人材採用手法の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は厳しいものとなっております。さらに、企業の採用ニーズは回復傾向にあるものの、コロナ禍前の状況に戻るには今しばらく時間が必要な状況です。こうした状況に対し、顧客企業の求人ニーズを一括して把握できるオリジナル求人管理システム「Q-mate」の浸透を図り、既存顧客に対するタイムリーな求人広告提案、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、顧客企業の採用課題に対して、最適な採用手法やプロセス、ブランディングの企画提案、それに伴うツール制作や競合分析をはじめとする求人広告以外のコンサルティングサービスの強化により、顧客企業の採用成功を支援してまいります。
(情報出版事業)
情報出版事業におきましては、Web広告の発達に伴い、販促及び求人いずれの領域でも紙メディアからWebメディアへの広告手法のシフトは続いており、情報誌への広告出稿が減少しております。さらに、長引くコロナ禍の影響により、生活情報誌の主要顧客層である飲食店や小規模販売店、サービス業からの広告出稿ニーズがコロナ禍以前まで回復するには、今しばらく時間が必要な状況です。こうした状況に対し、メディアサービスにおいてはコロナ禍の影響を受けにくいスーパーやドラッグストア等への営業強化に取り組みつつ、出版物の見直しを進めてまいります。一方、自社Webメディアの拡販及び開発、顧客サイトの改修やWeb広告運用支援の営業強化等、Webサービスの拡充を進め、拡大が進む顧客企業のWebプロモーションニーズに対応してまいります。さらに、コンシェルジュ(対面相談サービス)のサービスエリア拡大等により、生活情報誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を図ってまいります。
(IT・ネット関連事業)
IT・ネット関連事業におきましては、コロナ禍の収束が見通せない中、今期オンライン化に成功した人事関連担当者向けイベント「日本の人事部 HRカンファレンス」のビジネスモデルを、来期以降、競合企業が追随してくることが予想されます。これに対し、コロナ禍初年度におけるオンライン化の成功実績を強みに営業強化及び集客を進め、引き続き出展企業数及び参加者数を拡大させることで、オンライン人事イベントとしての「日本の人事部 HRカンファレンス」の定着と、さらなるブランド力の向上を図ってまいります。
システム開発事業及びラーニング事業におきましては、企業におけるデータ活用やDX推進によりITエンジニアの市場価値や採用ニーズが上昇する中、システム開発に携わる開発エンジニアの獲得・定着、さらに業績拡大に向けた新規顧客の開拓等が課題となっております。こうした状況に対し、エンジニアの採用強化に加え、キャリア形成サポートや評価制度の改善等の社内体制の整備に努めてまいります。さらに、開発実績やノウハウを持つ類似案件の受注推進により業務効率化を進める一方、最新の技術を必要とする開発案件の受注にも努めることで、エンジニアの成長や働きがいを促し、定着を図ってまいります。また、ラーニング事業では、コロナ禍において蓄積されたオンライン研修・セミナーのノウハウと、従来の対面型集合研修のノウハウを活用したハイブリッド型研修等、顧客企業のニーズに合わせた研修内容への柔軟な対応により、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客開拓を進めてまいります。
(海外事業)
海外事業におきましては、コロナ禍の影響により、各国で国外からの渡航が制限されていることから、現地日系企業の採用ニーズが、日本人をはじめとする海外の即戦力人材から実務経験のある現地人材へとシフトしてきております。こうした状況に対し、運営サイトのリニューアルやスカウトサービスの活用、オンラインセミナーの開催等を通じて現地在住の転職希望登録者の獲得に取り組んでまいります。
また、英国では、長期化するコロナ禍に加え、度重なるロックダウンに伴う企業活動の制限により、厳しい雇用情勢が続くと予想されます。こうした状況に対し、欧州各国の現地日系企業への営業強化や登録者獲得に注力し、欧州企業への転職をサポートする国際間の転職支援(クロスボーダーリクルートメント)の業績を拡大させ、英国内での人材紹介及び人材派遣に続く、第3の事業としての基盤を固めてまいります。
その他、上海及びタイにおいては、子会社設立後のコロナ禍により遅れていた人材採用や育成を進め事業体制の再構築を図ってまいります。
さらに、当社グローバル事業本部が中心となり、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。