有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 14:24
【資料】
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【項目】
161項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め、回収懸念の早期発見及び把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券---
その他有価証券1,754,4651,754,465-
(2) 敷金803,568781,435△22,133
資産計2,558,0332,535,900△22,133

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式8,200

当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券2,997,2222,963,777△33,445
その他有価証券600,485600,485-
(2) 敷金903,630871,686△31,944
資産計4,501,3384,435,948△65,389

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式38,545

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金15,052,626---
受取手形及び売掛金3,894,008---
合計18,946,634---

当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金13,283,678---
受取手形及び売掛金3,874,981---
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-3,000,000--
合計17,158,6603,000,000--

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金119,999-----
合計119,999-----

当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金80,001-----
合計80,001-----

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,754,465--1,754,465
資産計1,754,465--1,754,465

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式600,485--600,485
資産計600,485--600,485

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債----
敷金-781,435-781,435
資産計-781,435-781,435

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-2,963,777-2,963,777
敷金-871,686-871,686
資産計-3,835,463-3,835,463

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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