有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め、回収懸念の早期発見及び把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形及び売掛金	2,981,865	2,981,865	-
(2) 投資有価証券(*)	2,123,718	2,123,718	-
(3) 敷金	823,431	813,244	△10,187
資産計	5,929,016	5,918,828	△10,187
(1) 買掛金	789,990	789,990	-
(2) 短期借入金	121,502	121,502	-
(3) 未払金	1,461,580	1,461,580	-
(4) 未払法人税等	530,145	530,145	-
負債計	2,903,218	2,903,218	-

(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	8,200

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形及び売掛金	3,894,008	3,894,008	-
(2) 投資有価証券(*)	1,754,465	1,754,465	-
(3) 敷金	803,568	781,435	△22,133
資産計	6,452,042	6,429,909	△22,133
(1) 買掛金	1,419,419	1,419,419	-
(2) 短期借入金	119,999	119,999	-
(3) 未払金	1,330,959	1,330,959	-
(4) 未払法人税等	1,432,501	1,432,501	-
負債計	4,302,879	4,302,879	-

(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	8,200

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,056,402	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,981,865	-	-	-
合計	16,038,267	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	15,052,626	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,894,008	-	-	-
合計	18,946,634	-	-	-

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	121,502	-	-	-	-	-
合計	121,502	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	119,999	-	-	-	-	-
合計	119,999	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,123,718	-	-	2,123,718
資産計	2,123,718	-	-	2,123,718

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,754,465	-	-	1,754,465
資産計	1,754,465	-	-	1,754,465

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	2,981,865	-	2,981,865
敷金	-	813,244	-	813,244
資産計	-	3,795,109	-	3,795,109
買掛金	-	789,990	-	789,990
短期借入金	-	121,502	-	121,502
未払金	-	1,461,580	-	1,461,580
未払法人税等	-	530,145	-	530,145
負債計	-	2,903,218	-	2,903,218

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	3,894,008	-	3,894,008
敷金	-	781,435	-	781,435
資産計	-	4,675,443	-	4,675,443
買掛金	-	1,419,419	-	1,419,419
短期借入金	-	119,999	-	119,999
未払金	-	1,330,959	-	1,330,959
未払法人税等	-	1,432,501	-	1,432,501
負債計	-	4,302,879	-	4,302,879

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。