クイック（4318）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - HRプラットフォームの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「地域情報サービス事業」、「HRプラットフォーム事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育園運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「地域情報サービス事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンサルティング(対面相談サービス)を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。

2025/06/19 15:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することで広告収入を得ており、顧客企業の求人広告等が地域情報誌に掲載開始された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
⑤人事・労務に関する情報ポータルサイトの企画・運営(HRプラットフォーム事業)
研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を当社グループが運営するインターネットサイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等の集客を行い、その対価として顧客企業より広告収入を得ており、情報の掲載により履行義務が充足されるため、掲載期間に応じて収益を認識しております。

2025/06/19 15:22

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
地域情報サービス事業	143	(24)
HRプラットフォーム事業	43	(-)
海外事業	113	(11)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況に対し、飲食店やショップ等の販促領域では「Retty」やSNS広告、求人領域では「Indeed」や「Indeed PLUS」を中心にWebメディアの拡販を図ります。一方、住宅領域ではイベントと連動してWebメディア及び紙メディアへの広告掲載を提案し、顧客企業の集客支援に努めます。また、ポスティングサービスでは、Web受注システムの導入による業務効率化や自社サイトを活用した販促強化、さらには価格改定も視野に入れて収益力の向上を図ってまいります。それをもとにポスティングスタッフの待遇改善や採用強化に取り組むことで、配布組織の安定化や配布エリアの改善・拡大を目指してまいります。
(HRプラットフォーム事業)
主力の「日本の人事部」関連サービスに関して、コロナ禍で広告投資意欲が旺盛だったHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、さらに類似サイトの増加による競争激化等を背景に、HR領域のオンライン広告事業も受注単価が縮小傾向にあります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、地域情報サービス事業の売上高は2,670百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は362百万円(同5.5%増)となりました。
(HRプラットフォーム事業)
HRプラットフォーム事業では、企業経営者や人事担当者からのHR領域の課題解決に関するサービスへの関心やニーズが、依然として旺盛な状況です。こうした中、人事ポータルサイト「日本の人事部」への広告出稿の問合せや取引社数は拡大しました。しかしながら、主要顧客であるHRテック企業や採用サービス関連企業の広告出稿規模が縮小傾向となり、オンライン広告事業の収入は減少しました。一方、HRイベントへの出展ニーズは強く、人事イベント「HRカンファレンス」については、今期開催の4回全てで出展枠が完売し増収となりました。また、2024年4月にスタートした「CHRO養成塾」についても定員を増員して開催する等、イベント事業の業績は順調に拡大しました。

2025/06/19 15:22