クイック(4318)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 人材サービスの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億6032万
- 2013年6月30日 +86.61%
- 8億5903万
- 2013年9月30日 +2.29%
- 8億7867万
- 2013年12月31日 -12.49%
- 7億6890万
- 2014年3月31日 -7.33%
- 7億1250万
- 2014年6月30日 +32.82%
- 9億4635万
- 2014年9月30日 +23.88%
- 11億7233万
- 2014年12月31日 -1.89%
- 11億5018万
- 2015年3月31日 -0.75%
- 11億4153万
- 2015年6月30日 -16.5%
- 9億5317万
- 2015年9月30日 +25.93%
- 12億31万
- 2015年12月31日 -8.6%
- 10億9711万
- 2016年3月31日 +3.58%
- 11億3641万
- 2016年6月30日 +6.67%
- 12億1223万
- 2016年9月30日 +16.74%
- 14億1513万
- 2016年12月31日 -4.35%
- 13億5353万
- 2017年3月31日 +10.19%
- 14億9149万
- 2017年6月30日 -9.2%
- 13億5425万
- 2017年9月30日 +17.67%
- 15億9357万
- 2017年12月31日 +4.68%
- 16億6810万
- 2018年3月31日 +4.01%
- 17億3506万
- 2018年6月30日 -0.27%
- 17億3037万
- 2018年9月30日 +8.49%
- 18億7727万
- 2018年12月31日 +1.12%
- 18億9821万
- 2019年3月31日 +4.52%
- 19億8402万
- 2019年6月30日 -9.31%
- 17億9928万
- 2019年9月30日 +18.42%
- 21億3068万
- 2019年12月31日 +2.61%
- 21億8637万
- 2020年3月31日 +13.77%
- 24億8747万
- 2020年6月30日 -14.13%
- 21億3606万
- 2020年9月30日 +8.7%
- 23億2192万
- 2020年12月31日 -8.57%
- 21億2304万
- 2021年3月31日 +4.38%
- 22億1593万
- 2021年6月30日 +7.31%
- 23億7799万
- 2021年9月30日 +10.68%
- 26億3195万
- 2021年12月31日 +10.11%
- 28億9797万
- 2022年3月31日 +4.23%
- 30億2061万
- 2022年6月30日 -1.57%
- 29億7309万
- 2022年9月30日 +11.92%
- 33億2762万
- 2022年12月31日 +8.52%
- 36億1127万
- 2023年3月31日 +7.36%
- 38億7693万
- 2023年6月30日 -24.72%
- 29億1863万
- 2023年9月30日 +30.25%
- 38億152万
- 2023年12月31日 +6.28%
- 40億4041万
- 2024年3月31日 +9.77%
- 44億3523万
- 2024年9月30日 -24.3%
- 33億5759万
- 2025年3月31日 +16.89%
- 39億2452万
- 2025年9月30日 -12.6%
- 34億3018万
- 2026年3月31日 +6.13%
- 36億4042万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 14:24
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「地域情報サービス事業」、「HRプラットフォーム事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育園運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「地域情報サービス事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンサルティング(対面相談サービス)を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシコ・英国・オランダ・ドイツ・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。なお、中国については2025年12月に上海クイック有限公司の清算が結了しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。2026/06/19 14:24
①人材紹介(人材サービス事業)
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (セグメントの区分の変更)2026/06/19 14:24
当連結会計年度の期首より、従来「人材サービス事業」に含めていた事業の一部をより実態に即した事業区分に変更するため、「リクルーティング事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/19 14:24
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 人材サービス事業 1,132 (37) リクルーティング事業 221 (89)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #5 沿革
- 2【沿革】2026/06/19 14:24
年月 事項 2019年11月 中国、上海において、上海魁可人材服務有限公司(以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。)を設立(2025年1月に清算結了)。 2020年1月 タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社)及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立。 2020年4月 株式会社クイック・グローバルを吸収合併。 2020年6月 人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 2021年12月 高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ(現・連結子会社)を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 社の経営の基本方針2026/06/19 14:24
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに、社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループの事業につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。2026/06/19 14:24
(人材サービス事業)
1.人材紹介 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。2026/06/19 14:24
(1)人材紹介(人材サービス事業)
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。