4318 クイック

4318
2024/11/08
時価
393億円
PER 予
12.69倍
2010年以降
赤字-24.61倍
(2010-2024年)
PBR
2.09倍
2010年以降
0.45-6.06倍
(2010-2024年)
配当 予
4.56%
ROE 予
16.47%
ROA 予
12.48%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益

【期間】

連結

2011年3月31日
2億5842万
2012年3月31日 +38.29%
3億5737万
2013年3月31日 +32.46%
4億7337万
2014年3月31日 +40.34%
6億6432万
2015年3月31日 +48.65%
9億8752万
2016年3月31日 +18.29%
11億6815万
2017年3月31日 +19.09%
13億9110万
2018年3月31日 +17.05%
16億2833万
2019年3月31日 +20.78%
19億6678万
2020年3月31日 +5.5%
20億7491万
2021年3月31日 -29.55%
14億6169万
2022年3月31日 +53.71%
22億4672万
2023年3月31日 +45.17%
32億6150万
2024年3月31日 +7.52%
35億683万

個別

2015年3月31日
9億2026万
2016年3月31日 +22.08%
11億2349万
2017年3月31日 +11.78%
12億5580万
2018年3月31日 +23.42%
15億4992万
2019年3月31日 +5.44%
16億3424万
2020年3月31日 +12.46%
18億3786万
2021年3月31日 -29.99%
12億8664万
2022年3月31日 +51.55%
19億4991万
2023年3月31日 +41.97%
27億6821万
2024年3月31日 +7.56%
29億7744万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)112.5637.7317.0620.05
2024/06/21 14:18
#2 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視しております「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」及び「退職型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額1億円以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額2億円以内とします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年3万株以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年5万株以内とします。
2024/06/21 14:18
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資についても積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2024/06/21 14:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は29,487百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は4,964百万円(同10.6%増)、経常利益は5,029百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円(同7.5%増)と、売上高、利益とも過去最高を更新いたしました。
なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2024/06/21 14:18
#5 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
2024/06/21 14:18
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額733円60銭877円57銭
1株当たり当期純利益173円07銭187円41銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/21 14:18