建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
器具及び備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 14:25

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	5,666千円
土地	-	15,610

2014/06/20 14:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	248千円	1,021千円
工具、器具及び備品	136	-

2014/06/20 14:25

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	161,135千円	143,677千円
土地	248,229	226,549

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	324,702	252,594
	上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は770,000千円であります。	上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります。

2014/06/20 14:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、東京本社の増床に伴う建物附属設備の取得額17,119千円(建物)及び販売管理システムの構築費用17,116千円(ソフトウェア)であります。

2014/06/20 14:25

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資につきましては、東京本社の増床に伴う建物附属設備の取得額(建物)17,119千円(人材サービス事業)及び販売管理システムの構築費用(ソフトウェア)17,116千円(全社)であります。

2014/06/20 14:25

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.529%～2.266%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/20 14:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法、但し一部連結子会社定率法
その他
定率法、但し一部連結子会社定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
器具及び備品 4年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 14:25