- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,259千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
2016/06/22 15:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△471,015千円には、セグメント間取引消去135,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606,053千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,153,396千円には、セグメント間取引消去△165,395千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,318,791千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,978千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,328千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/22 15:10 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,718千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/22 15:10- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/22 15:10- #5 業績等の概要
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は12,498百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は1,687百万円(同22.0%増)、経常利益は1,737百万円(同17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170百万円(同18.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/22 15:10- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比22.0%増の1,687百万円となりました。また、営業外収益において、リクルーティング事業における受取販売協力金17百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息3百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比17.1%増の1,737百万円となりました。
さらに、特別利益において投資有価証券売却益7百万円の計上、また、特別損失において固定資産除却損13百万円を計上したほか、法人税等563百万円の計上、非支配株主に帰属する当期純損失の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.4%増の1,170百万円となりました。
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