固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額31,922千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,495千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△619,588千円には、セグメント間取引消去137,338千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,926千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,912,914千円には、セグメント間取引消去△174,262千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,087,177千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額34,449千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,177千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/21 15:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	69,227千円
固定資産	20,323
資産合計	89,551

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	51千円
車両運搬具	517	-
計	517	51

2018/06/21 15:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,159千円	5,302千円
工具、器具及び備品	239	258
ソフトウェア	-	20,443
計	1,399	26,004

2018/06/21 15:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/21 15:15

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCentre People Appointments LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCentre People Appointments LTD.株式の取得価額とCentre People Appointments LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	69,227	千円
固定資産	20,323
のれん	145,139

2018/06/21 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出288百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出142百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は490百万円(前年同期比91.8%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/21 15:15

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は283,371千円であり、主なものは当社の大阪本社の増床等に伴う固定資産の取得26,812千円(全社)及び当社の東京営業部、エリアサポート東日本営業部の移転等に伴う固定資産の取得52,380千円(リクルーティング事業27,675千円、人材サービス事業24,704千円)であります。

2018/06/21 15:15

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
連結範囲の変更に伴う増加額	-	6,382
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,270	10,211
資産除去債務の履行による減少額	-	△1,465

2018/06/21 15:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:15