- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額33,653千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,881千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 15:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額31,953千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,279千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 15:56- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/26 15:56- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 364,412千円 |
| 固定資産 | 46,210 |
| 資産合計 | 410,623 |
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:56 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 793千円 | 4,122千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 391 |
| ソフトウエア | 1,746 | 8,451 |
| 計 | 2,539 | 12,965 |
2020/06/26 15:56 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:56 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/26 15:56- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社クロノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 364,412 | 千円 |
| 固定資産 | 46,210 | |
| のれん | 27,250 | |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入112百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出546百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は392百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 15:56- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | - | 4,853 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,457 | 6,291 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △1,766 |
- #12 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。今後の広がり方や終息時期等を予測することは困難でありますが、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2021年3月期の一定期間に渡り、当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 15:56- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。今後の広がり方や終息時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2021年3月期の一定期間に渡り、当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 15:56- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/26 15:56- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:56- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
