#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
計	250,459	105,002
	上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります。	上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、社内システムの構築による増加222,132千円(ソフトウエア)、大阪本社のレイアウト変更に伴う固定資産の取得78,451千円(建物、器具及び備品)であります。当期減少額のうち主なものは、社員寮・福利厚生施設の売却による減少100,080千円(土地)であります。

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.344%～2.266%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。