建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 2億3459万
- 2023年3月31日 +26.62%
- 2億9704万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2023/06/23 14:48
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/23 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 912千円 -千円 土地 33,085 - - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/23 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 4,491千円 -千円 車両運搬具 - 126 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/23 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 2,916千円 0千円 工具、器具及び備品 178 251 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/23 14:48
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 122,564千円 115,473千円 土地 130,169 130,169
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 計 105,002 105,002 上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。 上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、社内システムの構築による増加108,068千円(ソフトウエア)、東京本社のレイアウト変更に伴う固定資産の取得169,617千円(建物、器具及び備品)であります。当期減少額のうち主なものは、減損損失による減少89,074千円(ソフトウエア)であります。2023/06/23 14:48 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/23 14:48
当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 人材サービス事業(東京都他) 事業用資産 ソフトウエア 89,074 情報出版事業(石川県) 事業用資産 建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア 21,5713,222192
人材サービス事業及び情報出版事業における事業用資産について、今後の営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、当該帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.当該資産除去債務の金額の算定方法2023/06/23 14:48
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.344%~2.266%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/23 14:48
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/23 14:48
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。