固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額58,506千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,397千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,361,158千円には、セグメント間取引消去534,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895,163千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,239,603千円には、セグメント間取引消去△251,428千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,491,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額58,506千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,397千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。2026/06/19 14:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
車両運搬具	136千円	-千円
計	136	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0千円	0千円
工具、器具及び備品	1,702	456
計	1,702	456

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 14:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

固定資産	84,953千円
のれん	191,852
流動負債	△16,762
事業譲受による支出	260,043

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入1,214百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出847百万円、投資有価証券の取得による支出3,029百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は2,708百万円(前年同期比1,107.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	277,135千円	250,263千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	30,914
見積りの変更による増加額	-	6,523

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は6,523千円であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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