有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所、保育施設等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.344%～2.266%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	105,275千円	113,406千円
連結範囲の変更に伴う減少額	△5,705	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,675	27,977
見積りの変更による増加額	27,015	148,623
資産除去債務の履行による減少額	△34,085	△15,070
時の経過による調整額	1,230	2,198
期末残高	113,406	277,135

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、事務所の移転、店舗の閉鎖等を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は27,015千円であります。
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は148,623千円であります。