有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度として非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	-	21,815
退職給付の支払額	-	△4,176
退職給付に係る負債の期末残高	-	17,639

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 -千円

当連結会計年度 21,815千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)150,059千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)165,787千円であります。