訂正有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、昨年4月の診療報酬改定率が本体部分で0.49%の引き上げとなるものの、全体で1.03%の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。
また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やICT[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、平成29年8月より販売を開始した電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ(ミライズ エーズィー)」[4]の販売パートナー向け出荷が好調であったことや、子会社化した株式会社システム情報パートナーを連結の範囲に含めたといった増収要因があったものの、通期での電子カルテシステム販売件数が前連結会計年度より低調であったことから、売上高は前連結会計年度比若干の減少となりました。利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、電子カルテシステム直販物件の採算が向上したことや前述の新製品の販売パートナー向け出荷の増加等により、利益率が改善し、営業利益は前連結会計年度比若干の減少、経常利益は前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては子会社の特別損失計上により前連結会計年度比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,764百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上総利益1,634百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益163百万円(前連結会計年度比4.0%減)、経常利益222百万円(前連結会計年度比0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,724百万円(前連結会計年度比22.7%増)、受注残高2,096百万円(前連結会計年度末比39.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。
このため、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
[医療システム事業]
クラウド版電子カルテシステム「MI・RA・Is/PX For Cloud」[5]を含めた「MI・RA・Is(ミライズ)シリーズ」の販売面強化はもとより、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」[6]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図るとともに、「MI・RA・Isシリーズ」新製品の研究開発活動に注力し、平成29年8月より電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ」の販売を開始いたしました。
また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護分野における連携システム[7]の販売や一部地域での構築支援にも着手いたしました。一方、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高7,677百万円(前連結会計年度比22.6%増)、受注残高2,079百万円(前連結会計年度末比38.8%増)、売上高7,712百万円(前連結会計年度比4.2%減)、セグメント利益224百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。
[その他]
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」においては、大手医療系まとめサイトの信用問題や検索ルールの大幅変更などの環境変化に対応するため、提供価値や集客手段の見直しが必要な状況となりました。その他、クラウドデジタルサイネージ[8]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。
その他の業績につきましては、受注高47百万円(前連結会計年度比34.1%増)、受注残高17百万円(前連結会計年度末比67.7%増)、売上高51百万円(前連結会計年度比30.4%減)、セグメント損失45百万円(前連結会計年度セグメント損失46百万円)となりました。
[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[2]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[3]電子カルテシステム 平成11年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダーリングシステム・看護支援システム等から構成されている。尚、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬など指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[4]MI・RA・Is/AZ 「MI・RA・Isシリーズ」新製品。より使いやすく、より診療に貢献できるシステムとなるよう「MI・RA・Isシリーズ」で多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上などの実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護、福祉などの施設や、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
[5]MI・RA・Is/PX For Cloud 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置し、貸し出すことで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。
[6]MI・RA・Isユーザーフォーラム 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
[7]当社が扱うシステムとしては、「れんさく君」(医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス)、「かかりん」(医療機関と患者、その家族を結ぶ新サービス)、「安タッチ」(高齢者向け安否/安心連絡システム)などがある。
[8]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・Is/Signage」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等はあったものの、税金等調整前当期純利益及び長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、当連結会計年度末には1,186百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は382百万円(前連結会計年度は172百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益196百万円、売上債権の増加額918百万円、たな卸資産の増加額190百万円、仕入債務の増加額438百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は223百万円(前連結会計年度は109百万円の使用)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出119百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出73百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は636百万円(前連結会計年度は230百万円の使用)となりました。これは主として長期借入金の借入による収入1,120百万円、長期借入金の返済による支出422百万円などによるものです。