有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など
により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の長期運転資金の調達を主な目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 非上場株式(連結貸借対照表計上額77,160千円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
※3 投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43,130千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※4 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※5 営業保証金(連結貸借対照表計上額2,283千円)については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。
※6 「(1) 社債」は、1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※7 「(2) 長期借入金」は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 非上場株式(連結貸借対照表計上額68,280千円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
※3 投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額42,692千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※4 営業保証金(連結貸借対照表計上額2,295千円)については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(2) 差入敷金保証金」には含まれておりません。
※5 「(1) 長期借入金」は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注)投資信託(連結貸借対照表計上額304,791千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など
により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の長期運転資金の調達を主な目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券(※2、3) | |||
| その他有価証券 | 315,460 | 315,460 | - |
| (2) 破産更生債権等 | 46,119 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △46,119 | ||
| - | - | - | |
| (3) 差入敷金保証金(※5) | 106,966 | 72,639 | △34,326 |
| 資産計 | 422,427 | 388,100 | △34,326 |
| (1) 社債(※6) | 5,000 | 4,989 | △10 |
| (2) 長期借入金(※7) | 1,784,864 | 1,780,758 | △4,105 |
| 負債計 | 1,789,864 | 1,785,747 | △4,116 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 非上場株式(連結貸借対照表計上額77,160千円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
※3 投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43,130千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※4 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※5 営業保証金(連結貸借対照表計上額2,283千円)については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。
※6 「(1) 社債」は、1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※7 「(2) 長期借入金」は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券(※2、3) | |||
| その他有価証券 | 328,837 | 328,837 | - |
| (2) 差入敷金保証金(※4) | 91,134 | 58,665 | △32,469 |
| 資産計 | 419,971 | 387,502 | △32,469 |
| (1) 長期借入金(※5) | 1,217,861 | 1,215,897 | △1,963 |
| 負債計 | 1,217,861 | 1,215,897 | △1,963 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 非上場株式(連結貸借対照表計上額68,280千円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
※3 投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額42,692千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※4 営業保証金(連結貸借対照表計上額2,295千円)については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(2) 差入敷金保証金」には含まれておりません。
※5 「(1) 長期借入金」は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,958,521 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 2,440,141 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,996 | - | - | - |
| 合計 | 6,400,659 | - | - | - |
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,138,112 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 3,379,750 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,782 | - | - | - |
| 合計 | 6,520,645 | - | - | - |
2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 598,042 | 526,430 | 384,075 | 204,360 | 61,397 | 10,560 |
| 合計 | 703,042 | 526,430 | 384,075 | 204,360 | 61,397 | 10,560 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 557,149 | 384,395 | 204,360 | 61,397 | 3,840 | 6,720 |
| 合計 | 757,149 | 384,395 | 204,360 | 61,397 | 3,840 | 6,720 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,669 | - | - | 10,669 |
| 資産計 | 10,669 | - | - | 10,669 |
(注)投資信託(連結貸借対照表計上額304,791千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 投資信託 | 16,967 311,870 | - - | - - | 16,967 311,870 |
| 資産計 | 328,837 | - | - | 328,837 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入敷金保証金 | - | 72,639 | - | 72,639 |
| 資産計 | - | 72,639 | - | 72,639 |
| 社債 | - | 4,989 | - | 4,989 |
| 長期借入金 | - | 1,780,758 | - | 1,780,758 |
| 負債計 | - | 1,785,747 | - | 1,785,747 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入敷金保証金 | - | 58,665 | - | 58,665 |
| 資産計 | - | 58,665 | - | 58,665 |
| 長期借入金 | - | 1,215,897 | - | 1,215,897 |
| 負債計 | - | 1,215,897 | - | 1,215,897 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。