売上高
連結
- 2015年12月31日
- 2247万
- 2016年12月31日 -61.29%
- 870万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)2017/02/13 15:09
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2017/02/13 15:09
(単位:千円) 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成27年12月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日至 平成28年12月31日) 売上高 1,062,402 902,841 売上原価 910,658 781,524 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やICT[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。2017/02/13 15:09
このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム[3]事業におきましては、平成28年12月末の「MI・RA・Is(ミライズ)シリーズ」のユーザー数は、前期末より2件増加の742ユーザーにとどまり、新規ユーザー向けの売上が第2四半期連結会計期間に一部ずれ込んだことから、売上高は低調に推移いたしました。
利益面におきましても、新規ユーザー向けの導入件数が低迷したことから、売上高により固定費を回収できず、厳しい状況となりました。 - #4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- 当第1四半期連結会計期間より、平成28年11月30日に全株式を取得した株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。2017/02/13 15:09
当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす見込みであります。主な影響は、連結貸借対照表の総資産残高の増加、及び連結損益及び包括利益計算書の売上高等の増加であります。