有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。2017/12/22 15:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ます。2017/12/22 15:08
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) - #3 事業等のリスク
- (12) 関係会社株式について2017/12/22 15:08
当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との業務提携あるいはM&Aを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 普通株式 190,000千円2017/12/22 15:08
4 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社システム情報パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/12/22 15:08
流動資産 207,872千円 固定資産 17,784 のれん 196,964 流動負債 △134,564 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/12/22 15:08
前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) 評価性引当額の増減 △4.8 3.7 のれんの償却 ― 2.3 持分法適用会社からの配当金 ― 2.7 - #7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2017/12/22 15:08
(単位:千円) 研究開発費 ※1 364,259 ※1 303,826 のれん償却額 - 14,772 その他 74,219 115,005