#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/22 15:08
#2 業績等の概要: (2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等はあったものの、税金等調整前当期純利益及び長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、当連結会計年度末には1,186百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
工具、器具及び備品 4年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 15:08