- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 902,841 | 3,273,666 | 4,690,205 | 7,764,509 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △199,469 | △45,453 | △233,136 | 196,078 |
(注)当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純
2017/12/22 15:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超えることから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2017/12/22 15:08- #3 事業等のリスク
(10) 業績の変動について
製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、検収基準で売上計上するプロジェクトについては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新規事業について
2017/12/22 15:08- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/12/22 15:08 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、主として医療機関における情報システムの運用管理業務を事業とする株式会社システム情報パートナー(以下「SIP」という。)が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
病院等の客先に社員が常駐するSIPの事業は、当社の主力事業である医療機関向け電子カルテシステムとその関連製品の導入・販売とは大きく異なるため、従来の「電子カルテシステム事業」にSIPの営む事業及び「その他」としていた医療関連製品・サービス等を含め、報告セグメントを「医療システム事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/12/22 15:08 - #6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超えることから、「医療システム事業」を単一の報告セグメントとしております。
2017/12/22 15:08- #7 業績等の概要
また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やICT[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、平成29年8月より販売を開始した電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ(ミライズ エーズィー)」[4]の販売パートナー向け出荷が好調であったことや、子会社化した株式会社システム情報パートナーを連結の範囲に含めたといった増収要因があったものの、通期での電子カルテシステム販売件数が前連結会計年度より低調であったことから、売上高は前連結会計年度比若干の減少となりました。利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、電子カルテシステム直販物件の採算が向上したことや前述の新製品の販売パートナー向け出荷の増加等により、利益率が改善し、営業利益は前連結会計年度比若干の減少、経常利益は前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては子会社の特別損失計上により前連結会計年度比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,764百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上総利益1,634百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益163百万円(前連結会計年度比4.0%減)、経常利益222百万円(前連結会計年度比0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,724百万円(前連結会計年度比22.7%増)、受注残高2,096百万円(前連結会計年度末比39.0%増)となりました。
2017/12/22 15:08- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、医療システム事業を中心に、売上高と各段階利益(売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益)の増加並びにそれぞれの売上高利益率の向上を目指しております。
また、業務提携やM&Aによる事業領域の拡大を通じて、自己資本当期純利益率(ROE)の改善と、時価総額の増加にも取り組んでまいります。
2017/12/22 15:08- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度においては、平成29年8月より販売を開始した電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ」の販売パートナー向け出荷が好調であったことや、子会社化した株式会社システム情報パートナーを連結の範囲に含めたといった増収要因があったものの、通期での電子カルテシステム販売件数が前連結会計年度より低調であったことから、売上高は前連結会計年度比若干の減少となりました。利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、電子カルテシステム直販物件の採算が向上したことや前述の新製品の販売パートナー向け出荷の増加等により、利益率が改善し、営業利益は前連結会計年度比若干の減少、経常利益は前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては子会社の特別損失計上により前連結会計年度比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,764百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上総利益1,634百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益163百万円(前連結会計年度比4.0%減)、経常利益222百万円(前連結会計年度比0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
2017/12/22 15:08- #10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 売上高 | 8,125,305 | 7,764,509 |
| 売上原価 | 6,555,055 | 6,129,723 |
2017/12/22 15:08- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 株式会社駅探 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 2,905,906 | 2,844,258 |
| 税引前当期純利益金額 | 521,809 | 581,350 |
2017/12/22 15:08