固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～26年
工具、器具及び備品 6年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/22 15:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
商標権	401千円	― 千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/12/22 15:08

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社システム情報パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	207,872千円
固定資産	17,784
のれん	196,964

2017/12/22 15:08

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※2 401	-
減損損失	-	※3 25,757

2017/12/22 15:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
工具、器具及び備品 4年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 15:08

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社駅探
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,385,189	2,706,412
固定資産合計	371,371	291,569

2017/12/22 15:08