① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提
出した有価証券報告書に記載された平成25年9月期及び平成26年9月期の連結損益計算書における経常利益の
合計額が8億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用

2017/12/22 15:08

#2 業績等の概要

また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やICT[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、平成29年8月より販売を開始した電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ(ミライズエーズィー)」[4]の販売パートナー向け出荷が好調であったことや、子会社化した株式会社システム情報パートナーを連結の範囲に含めたといった増収要因があったものの、通期での電子カルテシステム販売件数が前連結会計年度より低調であったことから、売上高は前連結会計年度比若干の減少となりました。利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、電子カルテシステム直販物件の採算が向上したことや前述の新製品の販売パートナー向け出荷の増加等により、利益率が改善し、営業利益は前連結会計年度比若干の減少、経常利益は前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては子会社の特別損失計上により前連結会計年度比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,764百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上総利益1,634百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益163百万円(前連結会計年度比4.0%減)、経常利益222百万円(前連結会計年度比0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,724百万円(前連結会計年度比22.7%増)、受注残高2,096百万円(前連結会計年度末比39.0%増)となりました。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、医療システム事業を中心に、売上高と各段階利益(売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益)の増加並びにそれぞれの売上高利益率の向上を目指しております。
また、業務提携やM&Aによる事業領域の拡大を通じて、自己資本当期純利益率(ROE)の改善と、時価総額の増加にも取り組んでまいります。

2017/12/22 15:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度においては、平成29年8月より販売を開始した電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ」の販売パートナー向け出荷が好調であったことや、子会社化した株式会社システム情報パートナーを連結の範囲に含めたといった増収要因があったものの、通期での電子カルテシステム販売件数が前連結会計年度より低調であったことから、売上高は前連結会計年度比若干の減少となりました。利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、電子カルテシステム直販物件の採算が向上したことや前述の新製品の販売パートナー向け出荷の増加等により、利益率が改善し、営業利益は前連結会計年度比若干の減少、経常利益は前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては子会社の特別損失計上により前連結会計年度比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,764百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上総利益1,634百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益163百万円(前連結会計年度比4.0%減)、経常利益222百万円(前連結会計年度比0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	5,160	9,333
経常利益	222,648	222,440

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