当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」(2023年6月16日)において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療DXの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年6月9日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前第2四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算による増加があったものの、電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の販売において、前期は第3四半期連結累計期間までに稼働案件が集中したことなどから、当第3四半期連結累計期間では前年同期を下回りました。利益面におきましては、採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益及び経常利益は、それぞれ前年同期比で増加しました。前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部の連結子会社の税金費用が減少したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,745百万円(前年同期比4.3%減)、売上総利益は2,596百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は885百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は895百万円(前年同期比23.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円(前年同期比43.7%増)となり、売上高を除いた各利益は過去最高となりました。また、受注状況につきましても、受注高9,815百万円(前年同期比7.9%増)、受注残高5,262百万円(前年同期末比17.1%増)となり、それぞれ過去最高となりました。
2023/08/10 16:00
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