四半期報告書-第25期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社マイクロン(以下、「マイクロン」)
事業の内容: ・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマ
ーカーの開発支援
・臨床開発支援(モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ
業務、画像解析、読影支援等)
・PET薬剤の治験薬GMP製造支援
・臨床開発に係るコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やM&Aを推進しております。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関(CRO:Contract Research Organization)です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア(医療機器認証取得済)の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。
この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。
これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式を取得し連結子会社とすることとしました。
両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献していきたいと考えています。
(3) 企業結合日
2019年11月29日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 70.60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてマイクロンの発行する株式の過半数を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,560千円
5 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
129,126千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社マイクロン(以下、「マイクロン」)
事業の内容: ・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマ
ーカーの開発支援
・臨床開発支援(モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ
業務、画像解析、読影支援等)
・PET薬剤の治験薬GMP製造支援
・臨床開発に係るコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やM&Aを推進しております。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関(CRO:Contract Research Organization)です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア(医療機器認証取得済)の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。
この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。
これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式を取得し連結子会社とすることとしました。
両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献していきたいと考えています。
(3) 企業結合日
2019年11月29日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 70.60%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてマイクロンの発行する株式の過半数を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 129,690千円 |
| 取得原価 | 129,690千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,560千円
5 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
129,126千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却