有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(企業理念)
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
(経営方針)
上記の企業理念を実現する上で、以下の3つの項目をグループ経営方針としております。
①中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大[1]した領域に、グループ全体で事業
の参画を強め成長する。
②拡大させていく事業領域の製品やサービスにAIの活用を推進する。
③全国の販売・SIパートナーとの連携を強化し、医療ITソリューションのトップベンダーを目指す。
(2) 経営環境
当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」(2025年6月13日閣議決定)において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口(働き手)の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[2]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。
また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。
課題1 電子カルテシステム領域の強みを生かした事業の拡大と深耕
現在、我が国は、少子化による生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、そして長時間労働の是正を目的とした働き方改革の推進など、構造的な課題に直面しています。医療分野においても、高度で安心・安全な医療の提供に対する患者の期待が高まる一方で、医療費の抑制や医療従事者の労働時間短縮といった複雑な課題が顕在化しています。こうした課題に対し、ITを活用して解決していくことが当社の役割であると認識しております。
当社の強みは、新規の参入が難しい電子カルテ市場において約950件以上の導入実績を有し、業界シェアTOP3の地位を確保している点にあります。また、電子カルテシステムからデジタルマーケティングまでの領域でシナジーを発揮し、事業の集中と強化も進めております。これらを活かし、当社の中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域において、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場におけるサービスのさらなる拡充と深耕を図り、病院内外、診療前後を含む様々な場面で課題解決を推進してまいります。さらに、拡大した事業領域においては、製品やサービスへのAI活用を推進し、医療従事者の生産性向上を実現します。これにより、労働時間の短縮やコストの削減、さらには医療ミスのリスク低減などに貢献してまいります。
課題2 安定的な利益の確保
昨今の物価や人件費の上昇により、安定的な利益確保が重要な課題となっています。当社グループでは電子カルテシステムをはじめとする各製品・サービスにおいて、製品力・営業力の強化を図り、売上の伸長に取り組んでいます。また、導入作業の最適化や集中購買による原価低減も推進しています。さらに、AIの活用による生産性向上を進めるとともに、当社グループの中核会社を皮切りにERP(統合基幹業務システム)の導入を広げ、業務効率化とコスト構造の改善を図っています。加えて、クラウドサービス、医療費後払いサービス、システム製品の保守を促進し、ストック型ビジネスの比率を高めることで、安定的な利益の獲得を進めてまいります。
課題3 IT人材の確保と育成
当社を取り巻く事業環境は、クラウド技術やAIをはじめとする先端技術の急速な進展により、大きく変化しています。これらの技術を活用した医療業界の課題の解決や、業務効率化を更に推進するためには、クラウドやAIなどのIT人材の確保及び育成が不可欠です。
しかしながら、これらの分野における人材は採用競争が激化しているほか、育成にも相応の時間とコストを要することから、人材の確保・育成は当社の持続的成長に向けた重要な経営課題となっています。今後は、海外の人材を含めた採用の強化、社内の教育体制の充実、外部専門人材との連携などを通じて、人材の質と量の両面での強化を図ってまいります。
課題4 M&Aの実行
当社は、既存事業の強化、事業領域の拡大、そして新規事業の創出を実現するために、M&Aの積極的な推進が不可欠であると認識しています。M&Aは単なる企業規模の拡大手段ではなく、当社の持続的な成長に必要な「人材」「技術」「ノウハウ」などの経営資源を迅速に獲得するための重要な戦略です。
そのため、電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域に、事業の参画を強め、成長に資する領域を対象にM&Aを実施してまいります。これにより、当社の経営基盤を拡充するとともに、医療機関などの顧客に対して、より付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。
課題5 内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定的かつ持続可能な経営を実現するための不可欠な要素です。
当社グループでは、法令・定款・社会規範の遵守を徹底するため、経営理念及び経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を策定し、グループ各社への周知を徹底しております。これらの取り組みにより、内部統制システムの構築・維持・向上を継続的に推進しています。
また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を有する監査等委員による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性及び効率性の向上を図っております。
さらに、情報セキュリティ管理の徹底により、当社グループが保有する情報資産を多様な脅威から保護するとともに、製品・サービスを中心とした事業全般において、品質管理の適正な運用・維持・改善に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年9月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円(営業利益率10.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。
[1]「時間軸」と「空間軸」を拡大
「時間軸」の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、「空間軸」の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でのサービスを提供する。
[2]PHR:Personal Health Record