建物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 6600万
- 2009年12月31日 -21.21%
- 5200万
- 2010年12月31日 -17.31%
- 4300万
- 2011年12月31日 +18.6%
- 5100万
- 2012年12月31日 -1.96%
- 5000万
- 2013年12月31日 +88%
- 9400万
- 2014年12月31日 -11.7%
- 8300万
- 2015年12月31日 -3.61%
- 8000万
- 2016年12月31日 -8.75%
- 7300万
- 2017年12月31日 +156.16%
- 1億8700万
- 2018年12月31日 +89.84%
- 3億5500万
- 2019年12月31日 -3.38%
- 3億4300万
有報情報
- #1 事業の内容
- ① プロパティマネジメント業務2020/03/25 15:40
― 建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。
② 賃貸マネジメント業務 - #2 事業等のリスク
- (11) 不動産の瑕疵等に関するリスク2020/03/25 15:40
当社グループが主たる投資対象としている不動産には、権利関係や土壌、建物の構造等について、瑕疵や欠陥等が存在している可能性があります。当社グループでは、物件取得に際し十分なデューデリジェンスを実施しておりますが、物件取得後に法的・物的瑕疵等の存在が判明し、当社グループにおいてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) M&A、資本提携等 - #3 固定資産の減価償却の方法
- e>2020/03/25 15:40
(1) 有形固定資産 ………………………………… 定額法 (リース資産を除く) なお主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7年~18年 工具、器具及び備品 2年~20年 (2) 無形固定資産 ………………………………… 自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法 (リース資産を除く) (2) 無形固定資産 ………………………………… 自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法 (リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳2020/03/25 15:40
建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物 △6 百万円 △1,528 百万円 土地 1,843 〃 1,766 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保提供資産2020/03/25 15:40
(2) 対応債務前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 建物及び構築物 1,120百万円 1,090百万円 土地 292 〃 292 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。2020/03/25 15:40
当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。用途 種類 場所 賃貸用不動産 建物及び構築物・土地 北海道深川市 賃貸用不動産 建物及び構築物・土地 北海道函館市 賃貸用不動産 建物及び構築物・土地 北海道江別市 賃貸用不動産 建物及び構築物・その他 東京都港区 賃貸用不動産 建物及び構築物・その他 東京都台東区 賃貸用不動産 その他 東京都千代田区 賃貸用不動産 その他 東京都中央区 共用資産 建物及び構築物・その他 東京都千代田区
なお、本社等の共用資産については会社単位でグルーピングを行っております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2020/03/25 15:40
建物及び構築物 2年~48年
その他(工具、器具及び備品)2年~20年 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年~48年
その他(工具、器具及び備品)2年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2020/03/25 15:40 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等2020/03/25 15:40
浅野晃弘がケネディクス商業リート投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。
一木元志がケネディクス・プライベート投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。