建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

① プロパティマネジメント業務
― 建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。
② 賃貸マネジメント業務

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#2 事業等のリスク

(11) 不動産の瑕疵等に関するリスク
当社グループが主たる投資対象としている不動産には、権利関係や土壌、建物の構造等について、瑕疵や欠陥等が存在している可能性があります。当社グループでは、物件取得前には十分なデューデリジェンスを実施しておりますが、物件取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、当社グループにおいてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) M&A、資本提携等

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～20年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円
土地	4	百万円	-	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	3,061	百万円	△3,026	百万円
土地	2,600	百万円	7,796	百万円

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
信託預金	58百万円	11百万円
建物及び構築物	1,918百万円	1,203百万円
土地	4,961百万円	4,400百万円

(2) 対応債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
賃貸用不動産	建物及び構築物・土地	東京都品川区
賃貸用不動産	建物及び構築物	東京都港区
賃貸用不動産	建物及び構築物	東京都中央区
共用資産	その他	東京都中央区

当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸用不動産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～47年
その他(工具、器具及び備品)2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2017/03/29 14:20

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
田中晃がケネディクス・レジデンシャル投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。
内田直克がケネディクス・オフィス投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

2017/03/29 14:20