建物（純額）

有報情報

#1 事務所移転費用に関する注記

当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウェア	69百万円

当社企業グループは、事業所単位で事業用資産のグルーピングを行っております。
当社は事務所移転の意思決定をし、その事務所の建物及び構築物等につき将来の使用見込みがなく廃棄することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失は特別損失「事務所移転費用」に含めて表示しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア3百万円であります。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

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#2 事業の内容

(3)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業とは、主に当社が長期保有を目的に、固定資産として保有する土地・建物について、それを賃貸する事業であり、不動産事業収益が計上されます。今後、リーシング強化による稼働率の向上や、不動産管理の合理化を通じた賃貸事業に係る費用を低減させることで、収益率の向上を図り保有資産の価値向上を実現して参りたいと考えております。
当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(12) 不動産の瑕疵等に関するリスク
当社グループが主たる投資対象としている不動産には、権利関係や土壌、建物の構造等について、瑕疵や欠陥等が存在している可能性があります。当社グループでは、物件取得前には十分なデューデリジェンスを実施しておりますが、物件取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、当社グループにおいてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) M&A、資本提携等

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年～15年

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	△1,724百万円	△341百万円
土地	3,012百万円	2,197百万円

2014/03/26 15:57

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	1,079百万円	314百万円
土地	△337百万円	△170百万円

2014/03/26 15:57

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
販売用不動産	780百万円	―百万円
建物及び構築物	16,247百万円	15,242百万円
土地	32,132百万円	30,933百万円

(2) 対応債務

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
賃貸用不動産	建物及び構築物、土地	東京都他
遊休資産	土地	宮城県

当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸用不動産及び遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、一部の連結子会社については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 11年～50年
その他(工具、器具及び備品)5年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2014/03/26 15:57

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
田中晃がケネディクス・レジデンシャル投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

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