持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減、貸付金の回収による収入、法人税他2件
2008年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -500万
- 貸付金の回収による収入
- 56億
- 法人税
- 18億9500万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -278億7600万
2009年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- 7億3100万
- 法人税
- 10億4800万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -454億4300万
2010年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- 8800万
- 法人税
- 15億7000万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -473億9600万
2011年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- 3億3600万
- 法人税
- 7億8000万
- 貸倒引当金戻入額
- 1億1400万
- 長期借入金の返済による支出
- -356億8700万
2012年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 8億9100万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -613億6500万
2013年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 6億4600万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -436億500万
2014年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 6億4500万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -155億9000万
2015年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 12億2400万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -192億4100万
2016年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 19億7100万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -15億6400万
2017年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 16億3500万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -48億3100万
2018年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 43億1900万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -52億6200万
2019年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 54億2300万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -54億7700万
2020年12月
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 法人税
- 37億6200万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -71億9800万